富士通が来年４月設立の電力調整機関のシステムを受注

■電力の自由化に向けた新組織の非業務系システムを開発・導入 　　富士通 <6702> は１７日、２０１３年４月の閣議決定に基づき２０１５年４月１日に設立予定の「電力広域的運営推進機関」（以下、広域機関）の非業務系システムの開発・導入を受注したと発表した。 　　広域機関は、国内における電気の需給調整などを行う機関。発表によると、電力業界においては、２０１３年４月に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」に基づき、「電力の安定供給の確保」「電気料金の最大限の抑制」「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」を目的とした電力システム改革が３段階（広域的運営推進機関の設立、小売全面自由化、送配電部門の法的分離）にて進められている。 　　国内で初めて実施されるこの新しい取り組みにおいて、広域機関では、８月２８日の総会で同社を契約協議先として選定し、１０月３日付で契約締結に至った。 　　１７日の株価終値は６６８．６円（２．７円安）。８月以降は調整基調だが、１０月初の６４８０４円を下値に底堅い展開となっており、このところ断続的な大幅安が続く日経平均などの株価指数とは異なる相場になっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）