陽光都市開発は下値確認、反発本格化へ

　　陽光都市開発 <8946> （ＪＱＳ）の株価は下値を確認して反発の動きを強めている。収益基盤は着実に改善しており、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。 　　投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへの事業構造転換を進めている。１３年８月にはアパマンショップホールディングス <8889> の子会社アパマンショップネットワークとＦＣ加盟契約を締結した。１３年１０月にはストライダーズ <9816> と資本業務提携した。ストライダーズの子会社で東京を中心に不動産賃貸管理事業を展開するトラストアドバイザーズとの相互補完関係構築やシナジー効果を目指す。 　　また１３年１２月には、中国の大手不動産デベロッパーである上海地産グループが投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため当社を訪問したと発表している。上海地産グループ、上海徳威企業発展有限公司および当社の協業による中国でのワンルームマンション開発の可能性についても意見交換したようだ。 　　前期（１３年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前期比３３．９％減の１０億５３百万円、営業利益が同１６．１％減の１億２１百万円、経常利益が同１９．７％減の７１百万円、純利益が同２２．１％減の６５百万円としている。今期は不動産販売物件がなく大幅減収減益だが、不動産管理・賃貸・仲介事業が堅調に推移する。ストック型フィービジネスの収益基盤が着実に強化され、今期（１４年１２月期）以降は販売用物件も寄与して収益改善が期待される。 　　なお１３年１０月発行の第１回新株予約権について、割当先である徳威国際発展有限公司（上海徳威企業発展有限公司の子会社）およびストライダーズとの間で締結した新株引受契約に基づき、１２月２７日に割当先に対して新株予約権の行使指定を行い、１月８日にストライダーズ、１月９日に徳威国際発展有限公司が権利行使した。この結果、徳威国際発展有限公司が第２位株主となった。 　　株価の動きを見ると、昨年９月の戻り高値２６４円から反落してやや軟調展開だったが、１２月１８日の１３０円をボトムとして反発し、足元では１６０円近辺まで戻している。８月の安値１３５円、９月の安値１３７円にタッチして下値を確認した形だろう。１月１０日の終値１５８円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円８０銭）は２３倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を回復する動きを強めている。動意付く可能性もあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）