円安に苦しむ韓国企業　「政府の為替介入」「韓流ブームの再来」を望む声まで＝韓国

　中国メディアの中国新聞社は２０日、韓国の聯合ニュースを引用し、韓国貿易協会東京支部がこのほど、サムスンやＬＧ、ポスコといった日本に進出している韓国企業を対象に行ったアンケート調査の内容を紹介し、調査対象企業のうち８０．３％が「円安によって経営が悪化した」と回答したことを伝えた。 　記事はアンケート調査の結果として、４４．６％の企業が円安による影響は「極めて大きい」と回答したことを紹介、製造業や商社からは「円安によって価格競争力が低下した」、「利益が減少した」、「注文が減少した」といった回答があったと紹介した。 　さらに、円安によって韓国へ旅行する日本人観光客も減少しているとし、日本に進出している韓国の旅行会社のなかには日本撤退を検討する動きもあると紹介した。 　また記事は、円安への対策として、３９．２％が「値上げ」と回答し、さらに１９．６％が「事業規模の縮小」、１２．５％が「決済を行う通貨の変更」を挙げたと紹介。日本撤退を考えていると回答した韓国企業も３社あったという。 　続けて、日本に進出している韓国企業にとって理想的な為替レートは「１００円＝１０００から１１００韓国ウォン程度」だと紹介する一方、韓国企業が想定する２０１５年の平均為替レートは１００円＝９４９韓国ウォンであると指摘。仮に１００円＝１０００韓国ウォン以下の水準が続けば、日本で事業を展開する韓国企業にとって苦しい状況が続くことを意味すると論じた。 　さらに記事は、「日本で事業を展開する韓国企業からは韓国政府に対して為替介入を望む声が相次いでいる」と紹介。また、日韓関係の悪化が日韓の経済交流にも悪影響をもたらしているとの指摘があるとし、「韓国政府に対して日韓関係を改善させ、日本に再び“韓流ブーム”を起こすよう努力して欲しいと望む声がある」と伝えた。（編集担当：村山健二）