キーウェアソリューションズは売られ過ぎ感の強い水準で反発のタイミング

　　システム受託開発やシステムインテグレーションのキーウェアソリューションズ <3799> （東２）の株価は、地合い悪化も影響して５５０円～６５０円近辺のモミ合いから下放れの形となり、１０月１７日に年初来安値４６０円まで調整した。ただし２０日は５０８円まで戻す場面があった。売られ過ぎ感の強い水準であり反発のタイミングだろう。なお１０月３１日に第２四半期累計（４月～９月）の業績発表を予定している。 　　システム受託開発事業（公共システム開発、ネットワークシステム開発）、経営とＩＴの総合コンサルティング事業（システムインテグレーション、ＩＴサービス、サポートサービス）、その他事業（機器販売など）を展開している。 　　主要顧客は、筆頭株主であるＮＥＣ <6701> グループ向けが約４割を占め、ＮＴＴ <9432> グループ、ＪＲ東日本 <9020> グループ、三菱商事 <8058> グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。ＮＥＣと連携して医療分野や流通・サービス業分野へ事業領域を広げ、ＥＲＰ（統合業務パッケージ）関連やセキュリティ関連も強化している。 　　１０月１日にはシンクライアント・ソリューション総合研究所（ＴＣＳＩ）（東京都渋谷区）と、ＴＣＳＩのＵＳＢ機器統合管理ソフト「ＶＩＭＳ」の拡販で提携すると発表した。 　　今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（５月１４日公表）を据え置いて売上高が前期比４．７％増の１８０億円、営業利益は非開示、経常利益が同３６．２％増の５億円、純利益が同７０．８％増の４億１０百万円、配当予想が前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。 　　第１四半期（４月～６月）は前期受注の低採算案件や一部不採算プロジェクトの影響で前年同期比８．８％減収となり、営業利益、経常利益、純利益とも赤字に転落した。しかし受注高は同７．７％増の４０億１４百万円と好調に推移している。通期ベースでは増収効果などで挽回が期待されるだろう。 　　中期的には、１５年から本格化するマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）導入関連のシステム投資、２０年東京夏季五輪に向けたインフラ投資などで受注拡大が予想され、収益は改善基調だろう。 　　株価の動きを見ると、８月以降は概ね５５０円～６５０円近辺でモミ合う展開だったが、足元では全般地合い悪化も影響してモミ合いから下放れの形となり、１０月１７日には年初来安値となる４６０円まで調整する場面があった。ただし２０日には前日比３６円（７．６３％）高の５０８円まで反発して調整一巡感を強めている。 　　１０月２０日の終値５００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０円４３銭で算出）は１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．０％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０５円９３銭で算出）は０．７倍近辺である。 　　週足チャートで見るとモミ合いから下放れて２６週移動平均線が戻りを押さえる形になったが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。指標面に割安感もあり、短期調整が一巡して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）