賃金の急騰に苦しむ中国の外資企業、競争力維持は可能か（１）

　　廉価な労働力で優位性を維持してきた中国製品が、徐々に劣勢に立たされるようになっている。中国の外資企業が賃金の急騰に苦しんでおり、労働コストのさらに低い東南アジア諸国への工場移転を検討する企業が少なくない。フランスの投資銀行が最近発表した研究報告書は、4年後に中国の労働コストはアメリカ並みになり、5年後にユーロ圏諸国と同水準に、7年後は日本並みになると予測している。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 　　■労働コストの上昇は必然 　　国家情報センター経済予測部世界経済研究室の副研究員、張茉楠氏は記者の取材に対し、改革開放が始まって30年間、中国の巨額な貿易黒字は廉価な労働力によるところが大きかったため、賃金は長期にわたって過度に低く抑えられてきたとの見方を示す。今後10年、中国では労働コストの上昇が見込まれ、もはや安い賃金では労働力を供給しきれなくなっている。中国の人口ボーナスは過去の話だと述べる。 　　高齢化も、中国の労働コスト上昇の大きな要因となっている。張茉楠氏は、中国の高齢化が急速に進んでいると指摘する。第6回人口センサスで老齢人口は全体の8．9％を占め、2050年には30％まで増加するとみられる。人口が多いことから、このような急速な高齢化は世界でも類を見ないものとなる。 　　高齢社会になれば、労働適齢人口と農村からの労働力が減少する。2015年に労働供給はルイスの転換点を迎えるが、早くも2011年には労働力人口比率が初めて減少に転じた。 　　中国の労働者の賃金は、本当に急激に上昇するのか。中国の労働力は優位性を保（たも）てるのか。専門家は、海外機関の予測が大げさすぎると指摘する。（続）（編集担当：米原裕子）