中国２０１４年の実質ＧＤＰ成長率予想を７．３％に下方修正＝大和総研

　大和総研経済調査部シニアエコノミストの齋藤尚登氏は２０１４年１０月２１日、中国の国家統計局が発表した７月－９月の実質ＧＤＰ成長率を受け、「中国：目線をさらに下に」と題したレポート（全１０ページ）を発表した。レポートでは、今回の発表を受けて、大和総研の実質ＧＤＰ成長率見通しを引き下げ。２０１４年は従来の７．５％を７．３％に、２０１５年見通しは７．２％を７．０％に改定した。そして、「７．０％前後という数字は、消費主導の持続的安定成長への舵を切ること」と、成長率目標の引き下げが中国にとってプラスの効果があるという見方を示した。レポートの要旨は、以下の通り。 ◆国家統計局によると、２０１４年７月－９月の中国の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比７．３％と、１月－３月の同７．４％、４月－６月の同７．５％を下回った。盛来運・国家統計局スポークスマンは、「７月－９月の実質ＧＤＰ成長率は確かに減速したが、１月－９月の都市新規雇用増加数は１０００万人を超え、年間目標（１０００万人）を前倒しで達成し、１月－９月の消費者物価上昇率も２．１％にとどまるなど、経済は合理的範囲内で推移している」とコメントし、足元の景気減速は許容の範囲内との見方を示している。 ◆当面の経済運営政策上の重点は、もはや高めの成長率維持ではない。（１）無駄な投資と借金を増やさず、潜在的な不良債権を増やさない、（２）既に限界に達している、投資に過度に依存した発展パターンから決別し、消費主導の持続的安定成長への舵を切ること、の２点であろう。債務の急膨張を抑制し、構造改革を推進し、その過程で成長率が若干低下するのを容認するのである。今後は、信託商品の選別的なデフォルトや固定資産投資のさらなる減速が想定される。 ◆大和総研は、２０１４年の実質ＧＤＰ成長率見通しを従来の７．５％→７．３％に、２０１５年は７．２％→７．０％へ引き下げる。２０１５年３月の全人代では、政府成長率目標は３年連続の７．５％前後から７．０％前後へ引き下げられると想定している。７．０％前後という数字は、無理をした高めの成長率を求めないと同時に、安定した雇用拡大を伴う消費主導の発展パターンへの転換を推進するという、中国の意志表明となるのではないか。（情報提供：大和総研、編集担当：徳永浩）