スターティア：短期調整が一巡して切り返しのタイミング、中期成長力を評価

　　電子書籍関連のスターティア <3393> の株価は、急伸した９月３０日戻り高値１９４０円から利益確定売りで反落し、全般地合い悪化も影響して１０月１７日の１５５２円まで調整した。しかし８月安値圏まで下押すことなく２０日と２１日は１６００円台に戻している。短期調整が一巡して切り返しのタイミングだろう。なお１０月３１日に第２四半期累計（４月～９月）の業績発表を予定している。 　　電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」を主力として、Ｗｅｂアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスなどを提供するネットワークソリューション関連事業、ビジネスホンやＭＦＰ（複合機）などＯＡ機器を販売するビジネスソリューション関連事業を展開している。 　　大手と競合しない全国中堅・中小企業をターゲットとして、ＩＴインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の向上を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。 　　１４年８月には、ホスティングサービス運用、自社データセンターの保有、独自のハードウェア開発などを展開するエーティーワークス（富山県富山市）の第三者割当増資を引き受けて資本・業務提携した。また個人・法人向けに年間１０万件以上のＰＣトラブル訪問サービスを展開する日本ＰＣサービス（大阪府吹田市）と業務提携した。 　　９月３０日に１００％出資子会社クロスチェックの設立（１０月中旬）を発表した。請求代行業務、回線敷設代行業務などを展開する。一括請求という商材を基盤としてカスタマーとのリレーションを築き、幅広い分野への営業展開を行い、全てのカスタマーに対してワンストップサービスを提供するためとしている。 　　また９月３０日には、就職活動支援サイトを運営するカケハシプロモーション（東京都新宿区）の第三者割当増資を引き受けて（１０月中に４５％相当の株式を取得）資本業務提携すると発表した。当社の新卒採用活動においてカケハシプロモーションの支援を受けるなどの取り組みを推進する。なお今回取得する株式は議決権制限付きのため連結対象の範囲外となる。 　　なお１０月１５日には、有限責任監査法人トーマツが発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション（ＴＭＴ）業界の収益（売上高）成長ランキング「第１２回デロイト　トウシュ　トーマツ　リミテッド　日本テクノロジー　Ｆａｓｔ５０」において、直近３年間の売上高成長率６０．６％を記録して４５位を受賞したと発表している。３年連続での受賞となる。 　　今期（１５年３月期）の連結業績見通しについては、前回予想（５月９日公表）を据え置いて、売上高が前期比１３．２％増の９２億４８百万円、営業利益が同１．３％増の８億４０百万円、経常利益が同１．２％増の８億６６百万円、純利益が同０．２％増の４億３３百万円としている。 　　配当予想（７月２５日と８月２２日に配当方針の変更と配当予想の増額を発表）は年間１２円８３銭（第２四半期末４円２８銭、期末８円５５銭）としている。前期の年間１５円（期末一括）との比較では２円１７銭減配の形だが、前期は記念配当６円４５銭を含んでいるため、普通配当に関しては４円２８銭増配となる。 　　セグメント別売上高の計画はウェブソリューション関連事業が同１３．３％増の２２億０２百万円、ネットワークソリューション関連事業が同１８．８％増の２５億６７百万円、ビジネスソリューション関連事業が同１０．２％増の４４億７９百万円で、ウェブソリューションの「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」やネットワークソリューションのネットワーク関連機器が好調に推移する。 　　利益面では、新卒８４名の採用、ホスティングサービスでのセキュリティ強化、アジア地域への事業展開など、中期成長に向けた先行投資負担の影響で微増益見通しとしているが、第１四半期（４月～６月）は前年同期比１０．６％増収で、営業利益、経常利益、純利益とも黒字化し、期初計画を上回った。ストック収益も拡大基調であり、通期会社見通しに上振れ余地があるだろう。 　　１４年７月発表の「新・中期３ヵ年利益計画」では、連結経常利益の目標値として１５年３月期８億８６百万円、１６年３月期１１億３４百万円、１７年３月期１４億円を掲げている。初年度１５年３月期は先行投資負担で小幅な伸びにとどまるが、２年目１６年３月期以降は先行投資を平常に戻しつつ、安定的な成長を継続するとしている。さらなる規模拡大や継続的成長に向けて、Ｍ＆Ａなど積極的な資本・業務提携も推進する方針だ。 　　なお８月１２日に自己株式取得を発表し、取得株式総数の上限２万５０００株（自己株式除く発行済株式総数に対する割合０．４９％）、取得価額総額の上限４０００万円、取得期間１４年８月１３日～１４年１１月２８日としている。 　　株価の動き（１４年２月２８日付で東証マザーズ市場から東証１部市場へ市場変更）を見ると、８月直近安値１４５１円から９月３０日戻り高値１９４０円まで急伸した。その後は利益確定売りで反落し、全般地合い悪化も影響して１０月１７日の１５５２円まで調整した。しかし８月安値圏まで下押すことなく２０日と２１日は１６００円台に戻して短期調整一巡感を強めている。 　　１０月２１日の終値１６４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円５１銭で算出）は１９～２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円８３銭で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８９円６７銭で算出）は２．４倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る動きを強めている。短期調整が一巡して切り返しのタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）