中国ＧＤＰ成長率の減速　「想定内の合理的な水準」と専門家＝中国メディア

　中国国家統計局が２１日に発表した２０１４年７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は、実質で前年同期比７．３％となり、５年半ぶりの低い水準にとどまった。中国新聞社は２２日、専門家の意見として「減速は想定内であると同時に合理的な水準内にとどまっている」と伝え、１０－１２月期の成長率は７．４％となる見込みだと伝えた。 　記事は、１４年７－９月期のＧＤＰ成長率が実質で７．３％にとどまり、０９年４－６月期以来の低水準になったことに対し、中国銀行国際金融研究所の周景〓氏の発言を引用し、「市場予測に合致する合理的な水準」と指摘した。（〓は丹の右に「彡」） 　さらに、１４年４－６月期から０．２２ポイント減速した理由について、周景〓氏が「不動産投資や製造業の設備投資、固定資産投資が伸び悩んだため」と指摘したことを紹介。さらに首創証券研究所の王剣輝所長の発言として「中国経済はニューノーマル（新常態）のもとでの均衡点を模索している最中であり、７．３％という水準は経済のソフトランディングを実現するうえで理想的な水準だ」と論じた。 　また記事は、１４年１－９月における中国の国民１人あたり可処分所得は１万４９８６元（約２６１０００円）に達し、名目で前年同期比１０．５％増、実質で８．２％増となったと紹介。１４年１－９月における実質ＧＤＰ成長率が７．４％だったことを指摘したうえで、可処分所得の伸びはＧＤＰ成長率を０．８ポイント上回ったと指摘した。 　さらに中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副院長の発言として、「経済の下振れ圧力が強いなか、国民１人あたり可処分所得の伸びがＧＤＰ成長率を上回ったことは注目に値する」と指摘。中国政府が推し進める収入分配の制度改革や最低賃金の引き上げ、社会保障水準の向上といった努力が成果を挙げていることを示すものだと主張した。（編集担当：村山健二）