中国の不動産市場が直面する試練＝米メディア

　中国メディアの新浪財経は２１日、米メディアの「ＢｕｓｉｎｅｓｓＩｎｓｉｄｅｒ」の報道を引用し、「中国の不動産市場が厳しい試練に直面している」と指摘、２０１４年１－９月の販売額が前年同期比１０．９％減になったと伝えた。 　記事は、不動産投資は市場がその国の潜在成長力を推し量るうえで最適な指標だとする一方、中国の不動産投資が大幅に減少し、国内総生産（ＧＤＰ）成長率も押し下げる結果となったことは中国の地方政府が抱える負債に大きな圧力をもたらすものだと論じた。 　１９９０年代末から中国の不動産投資はＧＤＰ成長率を上回っていたとし、ＧＤＰに占める不動産投資の割合も１９９８年の４％から１２年には１４％にまで上昇したと紹介、さらに、中国政府が０８年から０９年にかけて行った経済刺激策の影響によって中国の不動産価格は大幅に上昇したと伝えた。 　一方、不動産価格を押し上げた資金の多くは地方政府の貸借対照表に計上されない負債によるものだったと紹介、地方政府は債券の直接発行が禁じられていたため、融資平台と呼ばれる投資プラットフォームを設立し、銀行や信託銀行などから資金を調達したと指摘。融資平台を通じた資金の動きは不透明な点も多いため、中国政府の統計と実際のインフラ投資額に乖離が生まれていると紹介した。 　続けて、地方政府が融資平台を通じて調達した貸借対照表に計上されない負債額は２０１０年末までに４兆９７００億元（約８７兆円）に達したと紹介。地方政府は土地の売却益で負債を返済していたものの、土地価格もすでに下落に転じ始めていると論じた。 　また記事は、不動産市場の低迷は個人消費にも影響を与え、経済成長を鈍化させる要因となったと指摘、さらに輸出に依存する経済モデルからの転換を目指す中国政府にとっても試練であると論じた。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）