【株式市場】ＥＵ首脳会議での経済対策などに期待強まり日経平均は大幅反発

◆新規上場の２銘柄も好調で、日経平均の終値は１万５１９５円７７銭（３９１円４９銭高）、ＴＯＰＩＸは１２３６．４１ポイント（３１．０５ポイント高）、出来高概算（東証１部）は２１億３２０４万株 　　２２日後場の東京株式市場は、中盤に欧州時間２３日のＥＵ首脳会議で経済対策や金融緩和が議題になるとの期待が聞かれ、１４時過ぎからは日経平均の先物に買いが先行する形で日経平均が上げ幅を広げ、大引けにかけて３９１円５０銭高（１万５１９５円７８銭）まで上げた。ソニー <6758> がほぼ２週間ぶりに１９００円台を回復し、ホンダ <7267> はほぼ１週間ぶりに３４００円台を回復。業績予想を増額した大林組 <1802> や業績好調予想が伝えられたマンダム <4917> も高く、海運株はバルチック海運指数の大幅高が伝えられ軒並み高。サニックス <4651> やウエストホールディングス <1407> （ＪＱＳ）などは九州電力 <9508> が再生可能エネルギーで発電した電力の買取を低圧などの条件付で再開とされ好感高となった。ロボットスーツのＣＹＢＥＲＤＹＮＥ <7779> （東マ）やガンホー・オンライン・エンターテイメント <3765> （ＪＱＳ）の出直りも目立った。 　　本日は新規上場２銘柄。セレス <3696> （東マ）はスマートフォンでのポイントサイト「モッピー」などを運営し、１０時４９分に公開価格１８６０円に対し５５％高の２８９０円で初値がつき、高値は３３９０円、後場は売買交錯となり、終値は２７０６円。 　　もう１銘柄、オプティム <3694> （東マ）は企業などのまとまった数のモバイル端末の保守管理などを行い、後場も値が付かず、９２００円買い気配で終了。 　　東証１部の出来高概算は２１億３２０４万株（前引けは１０億２３１７万株）、売買代金は２兆０８０６億円（同９４０７億円）。１部上場１８３３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１７４２（同１６８９）銘柄、値下がり銘柄数は７３（同８０）銘柄。 　　また、東証３３業種別指数は前引けと同じく全業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、建設、空運、金属製品、情報・通信、陸運、水産・農林、非鉄金属、機械、ガラス・土石、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）