日本アジアグループは再生可能エネルギー買取り問題の警戒感後退して急反発

　　社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ <3751> （東マ）の株価は、急伸した９月３日戻り高値８０７円から、再生可能エネルギー買い取り問題に対する警戒感や全般地合い悪化が影響して１０月１４日の４８１円まで調整した。ただし急反発して１０月２２日には５７３円まで戻している。九州電力が低圧に関して買い取り手続きを再開すると発表したことが警戒感の後退につながったようだ。出直り展開だろう。なお１１月１３日に第２四半期累計（４月～９月）の業績発表を予定している。 　　インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業（国際航業の防災・減災・社会インフラ関連事業）、グリーンプロパティ事業（土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産関連、太陽光発電施設の設計施工など）、グリーンエネルギー事業（欧州と国内での太陽光発電所開発・運営・売電事業）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券などの証券業）を展開している。震災復興・防災・減災・社会インフラ更新関連、メガソーラー関連、環境・エネルギー関連などテーマ性は多彩である。 　　今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（５月１３日公表）を据え置いて、売上高が前期比０．９％増の７５０億円、営業利益が同６．２％減の４２億円、経常利益が同３３．８％減の２５億円、純利益が同０．３％減の２５億円としている。 　　グリーンプロパティ事業の戸建て住宅分野が消費増税の影響を受け、ファイナンシャルサービス事業では国内外の株式市場の鎮静化を想定し、全体の売上高は前期比横ばい、営業利益は微減益、経常利益は営業外収益での為替差益を見込まず大幅減益、純利益は連結納税制度に伴って税負担が軽減するため前期並みを確保する見通しとしている。また大型投資に向けた資金調達を行うため資産売却を予定している。 　　第１四半期（４月～６月）は、空間情報コンサルティング事業の稼働効率化などが寄与して営業損益が想定以上に改善し、第１四半期として初の営業黒字を達成した。空間情報コンサルティング事業は公共投資の増加を追い風として受注残高が高水準であり、業務効率化も進展している。グリーンエネルギー事業は国内メガソーラーの竣工・稼働が進展して通期営業黒字化の見通しだ。中期的にも事業環境は良好で営業損益は改善基調だろう。 　　なお１０月３日に「電力各社による再生可能エネルギー発電設備の系統連携回答保留に対する当グループへの影響について」のリリースを発表した。太陽光発電事業の「稼動・竣工」「案件確保」として公表している案件は、すでに電力各社から系統連携承諾の回答を得ているため今回の回答保留は問題とならず、今期収益を見込んでいる太陽光発電事業は、ほぼすべてが「稼動・竣工」「案件確保」案件のため連結業績に与える影響は軽微としている。 　　中期経営計画では、主要会社の収益体質強化やエネルギー関連事業の領域拡大などを重点戦略として、目標数値に１７年３月期売上高８６６億円、営業利益７３億円、経常利益４８億円、純利益３６億円を掲げている。営業利益の内訳は、空間情報コンサルティング事業が１６億円（１４年３月期は１１億７１百万円）、グリーンプロパティ事業が１４億円（同８億４７百万円）、グリーンエネルギー事業が１８億円（同２億０８百万円の赤字）、ファイナンシャルサービス事業が２６億円（同３１億０７百万円）としている。また１６年３月期に初配当を目指すとしている。 　　株価の動きを見ると、急伸した９月３日戻り高値８０７円から利益確定売りで反落し、電力各社による再生可能エネルギー発電設備の系統連携回答保留に対する警戒感、そして全般地合い悪化も影響して１０月１４日の４８１円まで調整した。ただし急反発して１０月２２日には５７３円まで戻している。九州電力が出力５０ｋｗ未満の低圧に関して９月２４日までに送電網への接続申込を行った分について買い取り手続きを再開すると発表したことも警戒感の後退につながったようだ。 　　１０月２２日の終値５６６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円５８銭で算出）は６倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８２３円９６銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると８月安値４５０円を割り込まずに反発し、一旦割り込んだ２６週移動平均線を回復した。下値を確認して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）