インテージＨＤは調整一巡して切り返しのタイミング、中期成長力を評価

　　市場調査最大手のインテージホールディングス <4326> の株価は、１０月以降の全般地合い悪化が影響して１４００円近辺でのモミ合いから下放れの形となり、１０月１６日の１２７３円まで調整した。ただし足元では１３００円台に戻して調整一巡感を強めている。中期成長力を評価して切り返しのタイミングだろう。なお１１月７日に第２四半期累計（４月～９月）の業績発表を予定している。 　　１３年１０月に持株会社へ移行した。小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査・コンサルティング事業を主力として、システムソリューション事業、医薬品開発支援事業にも事業領域を広げている。 　　国内外における積極的なＭ＆Ａ戦略で業容を拡大している。１１年９月にベトナムの市場調査会社ＦＴＡ、１２年９月に医療情報総合研究所、１２年１１月に医療関連インターネット調査会社プラメド、１３年８月に香港の市場調査会社ＣＳＧ香港を子会社化した。１４年５月には子会社ＩＮＴＡＧＥ　ＩＮＤＩＡがインドの市場調査会社ＲＳＭＲＳ社の株式を取得してグループ化した。 　　アライアンス戦略では、１２年４月にＮＴＴドコモ <9437> と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立、１３年１０月に韓国の業界４位の市場調査会社Ｈａｎｋｏｏｋ　Ｒｅｓｅａｒｃｈと包括的な事業協力を締結、１３年１１月にインドネシアの市場調査会社ＤＥＫＡ社と合弁会社を設立している。収益力強化に向けてグループ再編も進め、１４年６月には連結子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事 <8001> に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。 　　また９月２９日に子会社インテージ、一橋大学経済研究所経済社会リスク研究機構、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会の共同プロジェクトで開発した「ＳＲＩ一橋大学消費者購買指数」の公表開始を発表した。さらに１０月２日には京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携すると発表した。同社が開発した医薬品有害事象情報システムの販売代理、および関連事業で連携する。 　　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（８月８日公表）は売上高が前期比３．５％増の４４０億円、営業利益が同８．７％減の３２億円、経常利益が同１１．３％減の３０億円、純利益が同６６．２％増の２７億３０百万円、配当予想（５月１２日公表）が同２円５０銭増配の年間３０円（期末一括）としている。 　　営業利益と経常利益はアスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事に譲渡した影響で減益、純利益は関係会社株式売却益を計上して大幅増益見通しとしている。売上面では市場調査・コンサルティング事業で市場パネル調査が好調に推移し、大型の官公庁案件の受注も寄与する見通しであり、通期会社見通しには上振れ余地がありそうだ。 　　１４年５月に発表した第１１次中期経営計画では、重点課題として主力事業再強化による市場価値向上、「モバイル＆シングルソース」「グローバル」「ヘルスケア」領域の着実な成長、リサーチの枠にとらわれない新たなビジネスモデルの模索と確立、最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化を掲げている。市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引し、Ｍ＆Ａやグループ再編も寄与して収益拡大基調だろう。 　　株価の動きを見ると、７月の年初来高値１５２０円から利益確定売りで反落し、さらに１０月以降の全般地合い悪化が影響して１４００円近辺でのモミ合いから下放れの形となり、１０月１６日の１２７３円まで調整した。ただし足元では１３００円台に戻して調整一巡感を強めている。 　　１０月２２日の終値１３３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３５円７３銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は２．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８４６円４９銭で算出）は１．６倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、１３００円近辺で下げ渋る形だ。中期成長力を評価して切り返しのタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）