日経平均は５６円安、後場寄り直後にプラス転換も買い続かず

　２３日の日経平均株価終値は、５６円８１銭安の１万５１３８円９６銭と反落した。 　前日のＮＹダウが１５３ドル安と反落し、カナダの銃乱射事件が投資家心理を冷やしたことや、前日の日経平均３９１円高の反動もあり、朝方の日本株は売りが先行。日経平均は１０１円安の１万５０９３円で寄り付いた。 　その後は中国経済指標が改善したこともあり、日経平均はジリジリと下げ幅を縮小。後場入り直後には前日比プラスに転換した。ただし、積極的に買い進む動きは見られず、午後１時過ぎからは再び売りが優勢となった。 　個別株では、９月中間期予想を減額した新光電気工業 <6967> が急落。通期予想の据え置きがネガティブ視された日本電産 <6594> や、エアバッグのリコール問題で費用負担の拡大が懸念されたタカタ <7312> 、中国子会社の解散で特損を計上する石塚硝子 <5204> なども大きく売られた。 　一方、中間期および通期業績予想を上方修正したフォスター電機 <6794> が急騰。９月中間期の業績拡大が見通された大王製紙 <3880> や、イオンがＴＯＢを実施するウエルシアホールディングス <3141> 、ｉＰＳ細胞研究所と難病治療薬を共同研究と報じられたアイロムホールディングス <2372> などが買いを集めている。 　新興市場では、スマホ向けに３Ｄ形状特殊ガラスの開発が報じられた岡本硝子 <7746>、通期業績予想は増益予想に転じた日本電計 <9908> が急騰。インドネシアの出資企業株式を一部売却したＢＥＥＮＯＳ <3328> はストップ高まで買われた。 　業種別では、ノンバンク、石油・石炭製品、証券、非鉄金属、タイヤ株などが弱含んだものの、海運、空運、鉱業、化学株は堅調に推移した。（編集担当：片岡利文）