川崎近海汽船は下値切り上げて短期調整一巡、指標面の割安感も支援材料で６月高値目指す

　　川崎近海汽船 <9179> （東２）の株価は、９月下旬の戻り高値３４７円から全般地合い悪化が影響して１０月１６日の３２０円まで調整した。しかし素早く切り返して１０月２２日には３４１円まで戻している。８月安値３１２円を割り込まず下値を切り上げた形だ。指標面の割安感も支援材料であり、短期調整が一巡して６月の高値３６３円を目指す展開だろう。なお１０月３１日に第２四半期累計（４月～９月）の業績発表を予定している。 　　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、その他事業（北海道地区における不動産賃貸事業など）を展開している。 　　１４年４月に発表した中期経営計画では、目標値として１７年３月期売上高４９０億円（近海部門１８０億円、内航部門３１０億円）、営業利益３７億５０百万円（近海部門４億円の赤字、内航部門４１億５０百万円の利益）、経常利益３７億円、純利益２４億円、新造船建造等に対する３年間総額の投資額１３５億円を掲げている。近海部門では船隊大型化、バルク輸送の船隊整備、内航部門では不定期船輸送の船隊整備などを推進する方針だ。 　　また中期成長に向けた新規分野として、１３年１０月オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立し、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備、および洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出した。さらにＬＮＧ（液化天然ガス）輸送分野への参入も検討している。 　　今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（４月３０日公表）を据え置いて、売上高が前期比４．１％増の４７５億円、営業利益が同５．２％増の２１億円、経常利益が同０．４％増の２０億円、純利益が同２．４倍の１３億円、配当予想が同１円増配の年間１０円（第２四半期末５円、期末５円）としている。想定為替レートは１米ドル＝１０５円（前期実績は１米ドル＝９９円５２銭）としている。 　　第１四半期（４月～６月）は、所有船のドック入りが集中して修繕費が増加したため営業赤字だったが、売上高は前年同期比２．２％増収と堅調だった。通期ベースでも、近海部門では石炭・セメントなどのバルク輸送、内航部門では石灰石・石炭などの専用船輸送やＲＯＲＯ船定期航路が堅調に推移する見通しだ。 　　コスト面では、船舶量適正化や運航コスト削減の効果に加えて、８月に就航した最新型省エネ船の新造ＲＯＲＯ船「北王丸」も寄与する。さらに足元の原油価格下落も追い風となりそうだ。第１四半期に修繕費が増加した影響は一時的で、通期ベースでは営業増益が期待される。純利益については、前期計上した船舶売却損失や保有船舶減損損失といった特別損失の一巡も寄与する。 　　株価の動きを見ると、９月下旬の戻り高値３４７円から全般地合い悪化が影響して１０月１６日の３２０円まで調整した。しかし素早く切り返して１０月２２日には３４１円まで戻している。短期調整が一巡したようだ。 　　１０月２３日の終値３３９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円２８銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は３．０％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７５９円７３銭で算出）は０．４倍近辺である。 　　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から反発して１３週移動平均線を回復した。８月安値３１２円を割り込まず、下値を切り上げてサポートラインを確認した形だ。１０倍割れの低ＰＥＲ、３％近辺の高配当利回り、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も支援材料であり、短期調整が一巡して６月高値３６３円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）