Ｐ＆Ｐホールディングスは調整一巡して切り返しの動き、７月の戻り高値目指す

　　販売支援や物流業務請負などのＰ＆Ｐホールディングス <6068> （ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化も影響して１０月１４日と１５日の３０２円まで調整した。ただし３００円台を割り込むことなく足元では切り返しの動きを強めている。調整がほぼ一巡したようだ。３％台半ばの高配当利回りも支援材料であり、７月の戻り高値３５０円を目指す展開だろう。 　　１２年１０月に持株会社へ移行して、モバイル関連の販売支援を中心とするＳＰＯ（セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス）事業、倉庫・物流拠点作業やコンビニエンスストア棚卸などのＢＹＳ（バックヤードサポート・サービス）事業、コールセンターを中心とする人材派遣・紹介のＨＲ（ヒューマンリソース・サービス）事業、その他事業（ＷｅｂＳＰＯサービス「もにったー」など）を展開している。 　　１３年４月にはＳＰＯ事業強化に向けて、流通向け建築・内装施工の子会社Ｐ＆Ｐデザイン（ＰＰＤ）を立ち上げた。ＢＹＳ事業はネット通販市場の拡大やコンビニエンスストアの新規出店などが追い風であり、１３年６月に小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム <2284> 向け人材派遣の藤栄テクノサービス（現ジャパンプロスタッフ）（ＪＰＳ）を子会社化した。また１３年１０月には経理アウトソーシング事業のリラインを子会社化した。 　　今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（５月９日公表）を据え置いて売上高が２８０億円～３００億円（前期比７．１％増～１４．７％増）、営業利益が６億円～７億５０百万円（同８．８％増～３６．０％増）のレンジ予想で、経常利益と純利益の見通しは非開示としている。配当予想（５月１３日に増額修正）は前期比１円増配の年間１１円（期末一括）としている。 　　ＳＰＯサービス事業では競争激化などに対応して、特定建設業許可を取得した子会社ＰＰＤの販売用什器作成や店頭売場作りを拡大し、店頭販売に関わる支援をトータルプロデュースすることで高収益化を推進する。ＢＹＳ事業ではネット通販市場の拡大に伴って物流拠点作業、コンビニエンスストアの出店拡大に伴って棚卸サービスが好調に推移する。子会社ＪＰＳの食品製造案件管理ノウハウの全国水平展開も強化する。ＨＲサービスでは事務系ＢＰＯ業務の案件獲得を強化する方針だ。 　　第１四半期（４月～６月）は平均時給単価の上昇などで前年同期比４１．６％営業減益、同４３．５％経常減益となり、子会社の通信回線販売促進業務からの撤退に伴って事業整理損１億３２百万円を特別損失に計上したため純利益は赤字だったが、売上面ではＢＹＳサービスの好調で前年同期比６．０％増収と順調に推移している。 　　１０月１０日に発表した連結月次業績（売上高）によると、１４年９月は前年同期比０．６％増、１４年４月～９月累計は同３．８％増で通期見通しの増収率を下回るペースだが、第３四半期（１０月～１２月）はクリスマス商戦に向けて挽回が期待される。また管理面では、新基幹システム導入による業務効率化や子会社リラインを活用した業務集約化などで、売上高販管費比率を引き下げる計画だ。通期ベースでは好業績が期待されるだろう。 　　なお今期の重点施策の一つとして、将来の東証１部市場への上場を見据えて東証２部市場への上場申請の検討を開始し、内部統制の確立、コンプライアンスの強化、届出書類の整備・精査を推進する方針としている。 　　株価の動きを見ると、８月８日安値２８３円から９月３日３２６円まで反発したが、その後は上値が重くなり、全般地合い悪化も影響して１０月１４日と１５日の３０２円まで調整した。ただし３００円台を割り込むことなく足元では切り返しの動きを強めている。調整がほぼ一巡したようだ。 　　１０月２４日の終値３１２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳは未公表のため営業利益予想のレンジ上限値を基に推定した連結ＥＰＳ３４円８０銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１１円で算出）は３．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２３円５７銭で算出）は１．０倍近辺である。 　　８月の安値水準まで下押すことなく、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。３００円近辺が下値支持線の形となったようだ。３％台半ばの高配当利回りも支援材料であり、７月の戻り高値３５０円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）