【中証視点】中国、流通業の発展促進に関する新政策を発表

　　中国政府公式サイト「中国政府網」が7日発表した『国務院の流通体制改革の深化・流通産業の発展強化に関する意見』（以下、『意見』）は、流通業の土地利用に関する支援の強化、流通業の税負担の軽減、流通プロセスのコスト引き下げを行うことを提起した。業界関係者は「『意見』の発表は流通コストの軽減にプラスになる」との見方を示した。8日付中国証券報が伝えた。 ◆流通産業の税負担軽減 　　『意見』は、2020年までに、全国の社会物流コストが国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を大幅に引き下げることを提起している。電子商取引・チェーン経営・統一配送などを主な流通手段とし、チェーン経営が22％前後に達し、商品の統一発送の割合が75％前後に達することを目指すとした。 　　『意見』は流通業の土地利用への支援を強化し、十全な流通ネットワーク計画を制定することを明確に示した。社区（地域コミュニティ：一定の地域範囲内に集居する人々によって構成される社会生活の共同体）業務拠点と総合サービス施設の新規建設面積が、社区全体の面積に占める割合は10％を下回ってはならないとしている。 　　流通業の税負担の軽減。一定期間、農産物の卸売市場・自由市場の都市土地使用税と不動産税を免除する。野菜の流通プロセスにおける増値税（付加価値税）の徴収免除政策の実施範囲を拡大し、条件に適合する生鮮農産物も対象とする。営業税から増値税課税への試験的切り替えを積極的に推し進め、流通業の税収制度の改善を図る。 　　流通プロセスの費用軽減。流通費の引き下げに関する総合的な実施方案を早急に実施する。銀行キャッシュカードの支払手数料の割合を最適化し、全体的な費用水準を引き下げ、銀行キャッシュカードの使用可能範囲を拡大する。商業と工業における電気・水道料金体系の同一化を促進する。野菜など生鮮農産物の輸送に関する「グリーン通路」（通行料の無料化）政策を徹底して実施し、合法的に生鮮農産物を積載した輸送車両全てが、確実に通行料金を免除されるよう徹底し、実際の状況に合わせ、適用範囲の更なる改善を図る。 ◆流通コストの引き下げにプラス 　　中国商業連合会の資料によると、2005年以来、中国の物流コスト全体がＧＤＰに占める割合はずっと18％前後だった。一方、先進国の同割合は8％から10％であり、標準化と情報化の水準の差は歴然である。 　　農産物を例に取ると、中国証券報の調査から、流通コストを押し上げている主な要因は流通プロセスにおける費用が多いこと、流通分野の組織化の度合いが低いこと、流通のプロセスが多すぎること、流通の仕組みが合理性に欠けていることなどであることがわかった。『意見』は、流通の各プロセスの費用を引き下げ、流通コストを軽減する総合的な実施方案を直ちにしっかりと実施することを提起している。 　　中国都市農産物卸売市場連合会（ＣＡＷＡ）の馬増俊会長は「農産物の卸売市場は一般的には、一階或いは二階建ての建物が多く、大型ショッピングモールのような多層階の開発は難しいため、土地の利用率が低い。しかし、卸売市場の土地利用は商業或いは工業の土地利用基準に基づいているため、市場の経営コストが大幅に増加し、よって農産物の価格も押し上げられる」との見方を示している。この問題に対し『意見』は、一定期間、農産物卸売市場・自由市場の都市土地使用税と不動産税を免除することを提起している。 　　他にも、『意見』は「本部と支部で一括して納税を行う政策を着実に実施し、企業の地域を越えたチェーン経営の発展を促進する」ことを提起している。これに対し、中国連鎖経営協会の裴亮秘書長は「中国の流通企業の多くは、区域ごとに分かれており、本社以外の区域に支店を開くには重複した納税が必要であるため、企業の負担が増し、流通企業のチェーン経営による規模拡大のネックになっている。『意見』の発表によって、これらの問題が解決されることが期待できる」と述べた。 ◆具体的な実施細則に期待 　　専門家は「長年続いてきた『生産重視、流通軽視』という考え方は、流通業を中国の経済発展の短所にした要因である。『意見』が発表されたあとの具体的な実施細則が、真に流通業の発展を促進できるかどうかのキーポイントとなる」と見ている。 　　「『意見』は、社区業務拠点の分布を整備するにあたって、地方政府が一部の事業用不動産を購入し、社区の八百屋、食料品市場、農業副産物販売店、コンビニ、朝食専門店、家事代行サービスなどの住民の生活に欠かせない業務拠点の建設をバックアップするべきであると提起している。これについては今後、社区の住民がどのくらいの規模であれば、業務拠点を建設できるのかなどを具体的に示した実施細則が必要となる」と中国社会科学院財経戦略研究院流通産業研究室助理の王雪峰研究員は言う。 　　王雪峰研究員は「全国各地の状況はそれぞれ違うため、具体的な細則の制定は必須で、実施の進度にも必然的に差が生じる。『意見』の指導の下で、国内の流通業全体の飛躍的な発展を促進できる政策を如何にして制定するかが、今後の作業の要になる」との見方を示した。（編集担当：陳建民）