中国進出の日本企業　「円安とコスト上昇」に苦悩＝中国メディア

　中国メディアの騰訊財経は２５日、中国に進出している日本企業が円安によって経営が圧迫されていると伝え、「一部では中国事業の将来性まで真剣に検討し始めた日本企業もある」と紹介した。 　記事は、日本でサービスや製品を提供し、日本円で代金を受け取り、中国で人件費や各種コストを人民元で支払っている企業が円安の影響を受けていると紹介。日本でアウトソーシングサービスを提供している日本企業の話として、外注先にあたる中国での各種コストが上昇したからといって、顧客企業は値上げを受け入れてくれるものではないと伝えた。 　続けて、中国に進出している日本企業の８％が集まる遼寧省大連市においても、円安による影響が現れている見て取ることができると指摘。中国の人件費上昇と円安による影響によって、加工貿易の拠点が多く存在する大連では事業の停止を検討している日本企業が増えていると紹介、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の大連事務所の関係者の話を引用し、「春ごろから事業停止に関する相談が増えている」と伝えた。 　一方で記事は、山口銀行大連支店の関係者の話として、「中国事業を再編し、円安に対応している日本企業もある」と紹介。東芝は２０１３年１２月に大連のテレビ工場での生産を停止し、現在は中国市場向けの医療設備やエレベーター部品を製造していると伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Bartlomiej Magierowski／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）