中国で「不動産バブル」が崩壊したら＝中国メディア

　中国メディアの捜房網は２６日、中国の不動産市場が冷え込み、取引量が減少していることについて、「“不動産バブル”の崩壊を予測する声もある」とし、中国の不動産価格が今後も下落した場合に起き得ることについて論じる記事を掲載した。 　記事は、深セン市では２０１４年５月、オフィスビルの販売において、不動産開発業者が値下げ販売を行ったところ、値下げ前に購入していた投資家による抗議活動が発生したことを紹介し、不動産価格が今後も下落する場合、「借りている物件を売却したり、引き払う人や企業が増えるだろう」と指摘した。 　さらに不動産価格が下落すれば、中国でローンの焦げ付きが発生し、信用危機につながると指摘。そうなった場合は、不動産の投げ売りのほか、夜逃げをする人が増えると紹介した。 　一方で、中国の場合は２件目の不動産を購入する場合は、不動産価格の７０％を頭金として支払う必要があるため、仮に中国で不動産バブルが崩壊したとしても、１９９７年に香港で発生した不動産バブルの崩壊よりは投げ売りなどの影響は軽微になるはずだと論じた。 　また、中国で不動産価格の下落をもっとも望んでいない主体は「地方政府だ」とし、土地の売却益を主要な財源としている地方政府にとって、不動産価格の下落は地価の下落を意味すると指摘。さらに地方政府は土地を担保に設定した巨額の負債を抱えていると指摘したうえで、「不動産価格が下落すれば担保価格の下落を招き、地方政府の財政にとって巨大な圧力がのしかかる」と報じた。 　さらに中国経済全体に与える影響も大きいとし、建設業や不動産販売だけでなく、鉄鋼やコンクリートなどの建材や設計、内装などさまざまな業種が壊滅的なダメージを受けると指摘。さらに極端な仮説だとしながらも、中国で不動産バブルが弾ければ、中国の収入格差がさらに拡大し、経済問題が政治問題へと発展する恐れもあると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「CNSPHOTO」提供）