「新型ｉＰｈｏｎｅ」販売好調　米国のＧＤＰ成長率に「引き上げ効果」＝米国

　中国メディアの捜狐ＩＴは２６日、米紙「ニューヨーク・タイムズ」の報道を引用し、米アップルの最新スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ　６」および「ｉＰｈｏｎｅ　６　Ｐｌｕｓ」の販売が好調であることを伝え、米国のＧＤＰ成長率に０．２５－０．３ポイント強の“引き上げ効果”があると紹介した。 　記事は、９月１９日に発売されたｉＰｈｏｎｅ　６およびｉＰｈｏｎｅ　６　Ｐｌｕｓについて、「今なお需要が供給を上回っている状態」とし、ＪＰモルガン・チェースのエコノミストの発言を引用したうえで「ｉＰｈｏｎｅ　６およびｉＰｈｏｎｅ　６　Ｐｌｕｓの販売が、米国のＧＤＰ成長率を０．２５から０．３ポイント強引き上げる効果がある」と紹介した。 　続けて、ｉＰｈｏｎｅ　６による経済効果は、先ずアップルに巨額の利益をもたらすとし、市場調査会社「Ｓａｎｆｏｒｄ　Ｃ．　Ｂｅｒｎｓｔｅｉｎ」のアナリストの発言を引用したうえで、「ｉＰｈｏｎｅの１台あたりの粗利益率は５０％ほど」と紹介。さらに、アップル全体の利益のうち、ｉＰｈｏｎｅは６０％－７０％を稼ぎだしていると紹介した。 　また、米国の株式市場においても「ｉＰｈｏｎｅが中心にあると言っても過言ではない」と指摘。時価総額で世界最大の企業であるアップルは、米国の株価指数の１つであるＳ＆Ｐ５００の３．５％を占め、２０１４年はアップル１社でＳ＆Ｐ５００を１８％も上昇させた計算になると紹介したうえで、「アップルの株価を上昇させるけん引力こそｉＰｈｏｎｅだ」と論じた。 　また、Ｍｉｃｈａｅｌ　Ｆｅｒｏｌｉエコノミストが「ｉＰｈｏｎｅには米国以外の国の企業の部品も数多く組み込まれており、全世界で発売されている」と指摘、各国の部品メーカーにも恩恵をもたらしているとの認識を示した。さらに、米国経済にもたらす影響を推し量ることは困難ではあるものの、アップルはｉＰｈｏｎｅを販売している各国でも多額のキャッシュを保有していると指摘した。 　さらに記事は、ｉＰｈｏｎｅは米国の市場にも大きな影響をもたらしているとし、ｉＰｈｏｎｅが発売された９月における電子機器の販売が３．４％増となる一方、服飾品の販売が１．２％減になったと紹介。「米国人は社会的地位を示す象徴でもあるｉＰｈｏｎｅを購入し、その分、服飾品の購入を抑えた」と指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）