韓国の免税店にみる、中国人観光客の「影響力」＝中国メディア

　中国メディアの参考消息は２７日、中国人観光客による韓国の免税店に対する影響力が日増しに強くなっており、販売総額に占める割合が５０％を超えたとする韓国メディア・聯合ニュースの２６日付報道を伝えた。 　記事は、韓国・ロッテ免税店が２６日に発表した第３四半期の概算販売額で、中国人客による消費額の割合が５３％に達したことが明らかになったと紹介。昨年の４５％から今年第１四半期に５０％へと到達、その後は５３％前後で推移しているとした。一方、韓国本土客の割合は３２％、日本人客は第１四半期の１３％から１０％前後に低下したと伝えた。 　また、昨年すでに中国人客による消費額が全体の５０％を超えた新羅免税店でも、今年上半期に６０％にまで達する伸びを見せ、一方で本土客の割合が３４％から３１％に低下したと紹介。業界内では、中国における１０月１日の「国慶節」にともなう大型連休期間を含む第４四半期での中国人割合はさらに高いものになると予測されているとした。 　記事は、中国人客による大幅な消費増によって、内需の不振にもかかわらず韓国の免税店が２ケタ成長を保っているとし、ロッテ免税店の第３四半期販売額、１－９月の累計販売額がそれぞれ前年同期比で１２．１％、１５．４％を記録したことを紹介した。 　その一方で、各免税店が顧客の多様化に向けての努力も進めているとし、国内顧客への積極的な宣伝活動のほか、日本人向けのネット免税店設置、旅行社を通じてのロシア人観光客呼び込みなどに取り組んでいることを併せて伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）Alexander Podshivalov／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）