第６回　トラック運送業者の倒産動向調査＝帝国データバンク

　２０１３年の倒産件数は２９２件、燃料価格上昇が大きく影響 　～円安進行、高コスト構造が収益圧迫～ 　はじめに 　アベノミクスによる景況感の回復、一方では大規模な金融緩和に誘発された円安進行によるエネルギー輸入価格の上昇によって、２０１３年のトラック運送業者を取り巻く事業環境は複雑なものとなった。、民間投資の活性化のための「生産性向上設備投資促進税制」の創設などによる投資減税が盛り込まれており、今後の民間設備投資の増加が期待されている。 　帝国データバンクでは、２００９年１月～２０１３年１２月に倒産したトラック運送業者（法的整理のみ、負債１０００万円以上）について、件数・負債総額推移、負債規模別、倒産主因別、地域別に集計・分析した。前回調査は２０１３年４月。 　•今回の調査で対象としているのは、「トラック運送（道路貨物運送）」のみ。「運輸付帯サービス」「道路旅客運送」「海運（水運）」、「倉庫・鉄道・航空運輸」などは除外している。 　調査結果 　１.２０１３年のトラック運送業者の倒産件数は２９２件、前年比で４．７％の増加となった。負債総額は３９３億４５００万円と、前年比２．４％増加した。軽油価格の高騰、更に商流の停滞によって、倒産件数は高水準で推移した。 　２.負債規模別では、「１０００万－５０００万円未満」が１１６件、全体の３９．７％を占めた。「１億－５億円未満」も１００件の大台に乗せた。中小・零細企業の倒産が多いことがわかる。 　３.倒産主因別では、「販売不振」が２５０件、構成比８５．６％でトップ。 　４.地域別では、「関東」が９３件、全体の３１．８％を占め、「近畿」の７０件、「中部」の４３件がこれに続く。（情報提供：帝国データバンク）