キムラユニティーは出直る、中期成長力を評価して５月高値試す流れに変化なし

　　総合物流サービスのキムラユニティー <9368> の株価は、戻り高値圏でのモミ合い展開から一旦反落したが、足元では売り一巡して反発の動きを強めている。中期成長力を評価して昨年５月高値を試す流れに変化はないだろう。 　　トヨタ自動車 <7203> の補給部品・ＫＤ包装、および物流請負を主力とする総合物流サービス企業で、車両リースや車両整備などの自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業も展開し、その他事業では太陽光発電による売電事業を開始した。物流サービス事業ではトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて中国など海外展開を加速するとともに、物流請負のＮＬＳ（ニュー・ロジスティクス・サービス）で新規顧客開拓と生産性改善を強化している。 　　ＮＬＳはネット通販市場の拡大も追い風として中期成長期待が強く、改善活動の成果として生産性も着実に向上している。米国子会社は１３年７月、カナダの大手自動車部品メーカーＭＡＧＮＡグループのＤＲＩＶＥ社から物流請負を新規受注し、増収効果や生産性改善効果で収益が大幅に改善する見込みだ。また１３年１１月には、名古屋市で軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化（株式取得は１２月）し、自動車サービス事業への相乗効果を見込んでいる。 　　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比４．８％増の４０６億円、営業利益が同１３．９％増の１５億５０百万円、経常利益が同２．０％増の１７億円、純利益が同７．６％増の１０億円としている。トヨタ自動車の生産台数増加、格納器具製品の受注増加、ＮＬＳの生産性改善、米国子会社の収益改善など物流サービス事業の好調が全体を牽引する。物流作業の人員確保など下期の不透明感が強いとして期初予想を据え置いているが、想定為替レートは１米ドル＝９２円と保守的であり、営業外での為替差益も上振れ要因となりそうだ。通期増額の可能性があるだろう。 　　株価の動きを見ると、株式売出しを嫌気する形で１０００円台の戻り高値圏から水準を切り下げて１２月２４日の９３３円まで調整した。ただし、その後は急反発して足元では９７０円～９８０円近辺まで戻している。株式売出しを嫌気した売りや証券優遇税制廃止に伴う節税売りが一巡して、中期成長力を評価する動きだろう。 　　１月１０日の終値９７６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８２円８６銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８１２円８２銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺から反発して、２６週移動平均線を回復する動きを強めている。サポートラインを確認した形であり、昨年５月高値を試す流れに変化はないだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）