ラフリエ、創業支援の「独立支援センター」がＷＥＢ受付開始で急拡大

　独立・開業を志す人へ会社設立から事業スタートまでワンストップ支援を提供しているラフリエ（本社：大阪市中央区、代表取締役：正木桂司）が運営する「独立支援センター」を利用して独立・開業する人が急拡大している。ラフリエは２０１４年１０月１日に独立・開業者への支援を専門に行う「独立支援センター」を立ち上げ、１０月１７日に専用サイトでも受付をスタートした。「独立支援センター」のセンター長を務める河野正恵さんは、「人生一度の挑戦ともいえる創業を、全力でサポートさせていただきます。些細な事でもご相談いただければと思っております」と、きめ細やかなサービス姿勢でセンター運営を行っている。（写真提供ラフリエ） 　「独立支援センター」は、ラフリエが税理士事務所、司法書士事務所、金融機関、不動産会社と提携している利点を活かし、独立・開業に必ず必要な登記、事務所・店舗選定、融資の担当者を紹介している。独立・開業者自身ではできない分野への取り次ぎも紹介料等無料で行い、個別相談料も取らないなど、センター利用料が無料になる“０円支援”を実施している。従来は、税理士事務所や司法書士事務所より紹介を受け、独立・開業者への支援を行っていた。 　また、事業において必ず必要な電話回線、ネット回線、ホームページ、セキュリティ、机、イス、電気工事などを、ラフリエがワンストップで提供することで、独立・開業者にとっては意思決定から事業スタートまでの時間を大幅に軽減できるメリットがある。さらに、開業必需品についてはリースやクレジット対応も可能。開業までの初期投資の費用を、法務局への登記費用や事務所などの不動産の保証金など必ず必要となる費用のみに抑えることができる。 　「独立支援センター」センター長の河野さんは、「ご相談は独立・開業をしようか悩んでいる方、意思決定した方、また、進めていたが時間とコストが高く悩んでいる方など、様々な方のご相談を受けています」と、幅広いニーズを持ってセンターに問い合わせが入っている実情を語る。 特に、創業にあたって「資金（融資）」、「場所（事務所や店舗の開設地）」、「事業必需品」という３大要素に最適解が得られないままに、余計な時間や労力、そして、費用をかけてしまうケースが目立つという。「独立・開業後に１年以内の廃業率は３０％－４０％にもなるといわれていますが、資本金の約６０％を初期費用として使ってしまい、運営資金に困ってしまうということが一般的な事例です。いかに初期費用を抑えるかということが、独立・開業を成功に導くポイントのひとつといえます」（河野さん）という。 　「ラフリエなら、登記関係に強い税理士事務所や資金調達のための金融機関、また、不動産会社を紹介し、事業必需品はワンストップで揃えることができます。そして、事業に関する悩みや不安、些細なことでも相談いただけるパートナーとして、これから経営者となる方の“決意”を全力でサポートします」（河野さん）とセンターの役割を語っている。 　今後は、市町村と連携をとることによって創業・開業者へのサポートを強化し、創業・開業後の廃業率を下げることに貢献する事をビジョンとして掲げている。（編集担当：風間浩）