日本の製造業は「真の競争力」を取り戻せるか=中国メディア

中国メディアの21世紀網は29日、日本の製造業は業績の回復が続き、雇用も増えているとする一方、「業績回復の理由は円安によるもの」との見解もあることを伝え、日本は本当の意味で競争力を取り戻すことはできるのだろうかと論じた。
記事は、日本が貿易立国として名を馳せた原動力は「製造業における競争力の高さ」にあったとする一方、日本国内の人件費上昇に伴って日本企業は工場を人件費の安い国へ移転させたと紹介。その後、韓国や中国の企業の躍進に伴い、日本の製造業は人件費を抑えるだけでは対応できず、かつての事業構造からの転換を迫られたと指摘。事業転換の一例として世界最大の写真フィルムメーカーである富士フイルムが医療分野などへ進出し、大きな成功を収めたことを指摘した。
一方で、日本企業は富士フイルムのような新しい分野への進出を伴う事業転換には長けていないとし、「どちらかと言えば旧来の技術を発展させるほうが得意」と指摘。
その一例として記事は、日本が進めている先進技術実証機(ATD-X)などの戦闘機開発を挙げ、「確かに日本には優秀な戦闘機を開発する能力はあるものの、米国が日本の戦闘機開発を阻止しなかったのは、日本が開発を進めている戦闘機は米国が考えている無人タイプの第6世代戦闘機に劣るため」と主張。さらに「つまりは日本企業は旧来のビジネスモデルに磨きをかけることには長けているが、新しい思想に基づくイノベーションが欠けている」と論じた。
また記事は「日本企業は今なお高い研究開発能力を持つ」とする一方、今後も旧来のビジネスモデルにこだわり、痛みを伴う事業転換を拒むようであれば「日本企業が競争力を取り戻すことは難しい」と論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)Sakarin Sawasdinaka/123RF.COM)
中国メディアの21世紀網は29日、日本の製造業は業績の回復が続き、雇用も増えているとする一方、「業績回復の理由は円安によるもの」との見解もあることを伝え、日本は本当の意味で競争力を取り戻すことはできるのだろうかと論じた。(イメージ写真提供:(C)Sakarin Sawasdinaka/123RF.COM)
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2014-10-29 13:00