【為替本日の注目点】円全面安ドル円再び１０３円台、対ユーロでも約５年振りの水準

　　ＮＹ市場 　　「１１月の雇用統計」を受け、ドル円は１０２円台前半から１０３円を伺う水準まで上昇。雇用者数、失業率も改善しており、ＮＹ株式市場が急反発を見せたことで「リスクオン」が加速し、ドルを押し上げる。　 　　ユーロドルも反発し、一時１０月末以来の１．３７台に乗せる。ユーロ円が５年振りに１４１円台まで上昇したことも、ユーロドルを支えた。 　　株式市場は急反発。良好な米景気が確認されたことで、ダウは６日振りに反発し前日比１９８ドル高の１万６０００ドルの大台を回復。　 　　債券相場は雇用統計発表直後に売られたものの、小じっかり。雇用統計は良好だったものの、すぐに「緩和縮小」に結びつくものではないとの見方が優勢。　 　　金は反落。原油価格は小幅に続伸。　 　　１１月非農業部門雇用者数　→　２０．３万人　 　　１１月失業率　→　７．０％　 　　１０月個人所得　→　－０．１％　 　　１０月個人支出　→　＋０．３％　 　　１０月ＰＣＥコアデフレーター　→　＋０．７％　 　　１２月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）　→　８２，５　 　　ドル／円 １０２．１９　～１０２．９７ 　　ユーロ／ドル １．３６２０　～　１．３７０６ 　　ユーロ／円 １３９．６０　～　１４１．０５ 　　ＮＹダウ ＋１９８．６９　→　１６，０２０．２０ドル 　　ＧＯＬＤ －２．９０　→　１，２２９．００ドル 　　ＷＴＩ ＋０．２７　→　９７．６５ドル 　　米１０年国債 －０．０１　→　２．８６０％ 　　本日の注目イベント 　　日　　　１０月国際収支　 　　日　　　第３四半期ＧＤＰ（二次速報）　 　　日　　　１１月景気ウォッチャー調査　 　　中　　　中国　１１月消費者物価指数　 　　中　　　中国　１１月生産者者物価指数　 　　独　　　独１０月貿易収支　 　　独　　　独１０月鉱工業生産　 　　英　　　カーニー・ＢＯＥ総裁講演　 　　米　　　ラッカー・リッチモンド連銀総裁講演　 　　米　　　ブラード・セントルイス連銀総裁講演　 　　米　　　フィッシャー・ダラス連銀総裁講演　 　　加　　　カナダ１１月住宅着工件数　 　　ＮＹダウは１万６１００ドル近辺まで連日最高値を更新した後６日続落し、歩調を合わせるようにドル円も１０３円３８銭と、５月以来の高値を記録したあと「調整」が続き、１０１円台半ばまで円が買い戻されていました。基本的な流れは「ドル上昇局面での一時的な調整」と予想し、流れが再び元に戻るとすれば「１１月の雇用統計」がきっかけになると見ていましたが、先週末の指標発表後の動きは正にその通りでした。 　　「１１月の雇用統計」では、非農業部門雇用者数が市場予想の１８万３０００人に対して２０万３０００人。失業率は７．２％に対して７．０％と、依然として米労働市場は回復傾向にあることが確認されました。これで雇用者数は２ヵ月連続で、ＦＲＢが目標とする２０万人を超え、失業率は約５年振りの低水準です。こちらの方はＦＲＢの目標が「６．５％以下」ということなので、まだその差が埋まりませんが、近いうちに「７．０％」の壁は下回ってくると予想されます。このところ注目されている「労働参加率」も前月の６２．８％から、６３．０％に改善しています。 　　ドル円はこの発表を受け、一時１０２円９７銭までドル高円安が進み、１０３円台乗せには至りませんでしたが、ＮＹ市場ではほぼ高値圏で引けています。週明けのオセアニア市場では１０３円台に乗せています。株式市場の方も「調整」を終え、大きく反発しました。ダウは前日比１９８ドル高で、一気に１万６０００ドル台を回復しています。ＮＹダウは「３０銘柄」で構成されていますが、この日は全ての銘柄が上昇しました。 　　株価が急速に上昇したことでシカゴの「ＶＩＸ指数」（恐怖指数）も低下し、投資家の「リスク許容度」が急速に高まり、低金利の円売りが進んでいます。円は対ドルで売られたばかりではなく対ユーロでは１４１円台まで売られ、これは２００８年１０月以来、約５年振りの水準を記録したことになります。またポンド円も一時１６８円台と、直近の高値圏まで売られるなど、「円全面安」の展開です。 　　「１１月の雇用統計」が良好な結果に終わったことで、次の焦点は１７－１８日のＦＯＭＣの動向に移ります。市場では、次回のＦＯＭＣで「緩和縮小」が決定されるかどうかは「五分五分」という見方が主流ですが、個人的にはもう少し「タカ派的」です。米経済指標は「雇用」だけではなく、例えば先週末のミシガン大学消費者マインド指数も「８２．５」と前月より大幅に改善しています。その他にもＧＤＰの改定値、ＡＤＰ雇用者数など、概ね改善傾向を示しており加えて、株価は堅調に推移しています。個人的には、タイミング的にも「緩和縮小」を決定しやすい状況が整ってきたと考えています。 　　「緩和縮小」に踏み切れば、株式と債券が再び「調整入り」する可能性が高まります。しかし、先週末の株価に見られたように「緩和縮小観測」が高まったにも拘わらず、株価は急騰しました。米景気の良さに素直に反応したものと思われますが、「緩和縮小」は株価に取ってマイナス面だけではないことを市場が織り込み始めたと見ることもできます。今月のＦＯＭＣで「緩和縮小」が決められるのか、あるいは来年３月まで持ち越されるのか、それによって株式、債券市場が一旦は売られることになると思われますが、株式に反応すれば「ドル安円高」、債券に反応すれば「ドル高円安」に振れやすいことになり、このあたりの予想は簡単ではありません。 　　今週ドル円は再び、１０３円台半ばから上値を目指すことになりそうです。３日連続で１０１円台半ばから後半を試しましたが、全て押し戻されています。１０１円台半ばが「底固い」ことが確認されたとも言えそうです。今週は２日に記録した１０３円３８銭を試しに行くと見ていますが、その先には５月の高値１０３円７４銭があります。ここを抜けるかどうかは、今週の日経平均株価次第ではないかと見ています。株価の上昇に弾みがつくようなら、１０３円７４銭突破もあり得るかも知れません。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）