世界の高速道路　「料金徴収基準」で日中独の特徴＝中国メディア

　中国メディア・長江商報は１０月２８日、日本を含めた国外の高速道路の料金徴収事情について紹介する記事を掲載した。 　記事はまず、湖北省にある高速道路が１６キロメートルで１５元（約２７０円）を徴収するシステムになっているほか、山東省では２０１５年に終了予定だった高速道路の料金徴収期間を延長する予定であることなど、中国国内の高速道路料金にまつわるエピソードを紹介。また、２０キロメートルごとに料金所が設置されていると伝えた。 　一方で、政府・国務院が先日発表した物流業の中長期発展計画のなかで「物流コスト低下に力を入れ、不必要な料金所を減らす」ことに加え、主要高速道路でのノンストップ料金支払いシステム構築の推進が提唱されたと紹介。 　そのうえで、米国、ドイツ、日本の３カ国における高速道路の料金徴収事情について紹介、分析した。 　米国については、１０万キロメートルを超える高速道路のうち有料区間がわずか１０分の１足らずで、多くが人口密集地域に設置されていると紹介。多くの区間で料金を徴収しない背景として、道路の維持費用などをおもに税金から徴収していることを挙げた。 　ドイツにかんしては、１２トン以上のトラックにのみ“通行料”を要求するとし、一般の乗用車に対しては料金を徴収しない欧州で数少ない国の１つであると伝えた。そして、米国同様に道路や環境維持費用はガソリンなどに課せられる税金という形で行政に支払われているとした。 　また、トラックにとっては欧州でもっとも料金の高い高速道路となっているが、安全確保や救援、掲示板、監視、ナビゲーションの充実に加え、路面の整備も念入りに行われているため、事故発生率が欧州のなかで最低水準にあるとも紹介。 　そして日本については、高速道路のすべてが有料であり、その大部分が距離に基づいた料金設定がされていると紹介。また、長距離走行による“割り引き”など、各種の“割り引き制度”を設けていること、ＥＴＣを普及させたことで渋滞の発生地点や発生回数を大幅に減らしたことを特徴として挙げた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）