円高への転換？－雇用統計の下振れは一時的－＝村上尚己

　先週末（１月１０日）に発表された米雇用統計における非農業部門雇用者数は前月差＋７．４万人と、事前予想を大きく下回った。この発表をきっかけに、米経済に対する不透明感が高まり、米債券市場では昨日（１月１３日）までに長期金利が２日連続で低下し、為替市場においてドル円相場は一時１０２円台とほぼ１か月ぶりの水準まで円高が進んだ。 　今回の雇用統計の低調は、２０１３年後半以降続いている、米経済の回復が途絶えることを意味するのか？そして、円高ドル安が始まるのか？その可能性は低いと考えている。 　一つの理由は、報道されている通り、下振れの多くは悪天候で説明できることである。具体的には２７．３万人の就業者が天候要因で就業できなかった。もともと、クリスマスの時期に寒波が訪れる１２月雇用統計は天候の要因を受け易く、１２月は平均約１３万人悪天候で就業が妨げられる。今年は、例年よりも１０万人以上多くの労働者が、悪天候によって就業が困難になった。 　また、他の雇用関連指標と比べても、先週末雇用統計の数字は悪すぎる。例えば民間調査会社ＡＤＰ社によれば、雇用者数は２０万人を超える伸びとなっていた。ＡＤＰ社による雇用調査と、雇用統計（政府による調査）との差を過去に遡って比べると、１２月の両者の差は格段に大きい。雇用統計が、天候要因で歪んでいる影響が大きいことを示している。 　加えて、１２月の雇用者数の伸びは低かったが、１０－１２月の他の米国の経済指標は総じて堅調に回復している。２０１３年央まで低調だった輸出や設備投資関連指標が１０月から改善しており、１０－１２月の米ＧＤＰ成長率は年率ベースで３％前後まで高まる可能性が高い。７－９月の年率＋４．１％に続く、２四半期連続での高い成長が続いていることが、１月末に発表されるＧＤＰ統計で明らかになるだろう。 　冒頭のグラフで示した通り、雇用統計の下振れ後円高ドル安となり、昨年１２月半ばにＦＯＭＣでの金融緩和縮小（テーパリング）が決まる前の水準まで、ドル安が進んだことになる。昨年末に量的金融緩和縮小に踏み出したＦＲＢの判断を市場はポジティブにとらえ、市場心理は大きく好転した。今回の雇用統計の悪化は一時的な要因で説明できるが、寒波の影響で他の経済指標が下振れる懸念が残る。目先については、ＦＲＢの政策判断の妥当性に対して市場の疑念が燻り、投資家心理が不安定な局面が続く可能性がある。 　ただ、為替市場では、雇用統計の余波でドル円相場は今週もドル安が一段と進んだが、ユーロドルは雇用統計直後に動いた後、ほぼ横ばいで推移している。ドル円の動きが示すほど、為替市場でドル安が全面的に進んでいるとは言い難い。 　いずれにしても、米経済指標を幅広く俯瞰すれば、米景気の堅調な回復は保たれている可能性が高い。市場の不安心理もいずれ後退するだろう。この判断を踏まえれば、「経済指標の歪み」に起因する市場心理の悪化が続くなら、それは外貨建て資産への投資の好機になる。（執筆者：村上尚己　マネックス証券チーフ・エコノミスト　編集担当：サーチナ・メディア事業部）