日本の家電メーカーは衰退したか　「消費者は最終製品しか見ていない」と専門家＝中国メディア

　中国メディアの中国商務新聞網は１０月２９日、日本の家電メーカーについて、「中国の消費者はかつて日本メーカーの家電製品の質の高さを認めていたが、今ではサムスンなどに遠く及ばない存在と認識している」と伝える一方、専門家の発言として「消費者は往々にして最終製品しか見ていないが、その内部には日本製品が数多く搭載されている」と論じた。 　記事は、中国人消費者らは日本の家電製品について「もはやサムスンに敵わず、市場での存在感も薄いと感じている」と主張する一方、中国商務部国際貿易経済合作研究院の趙玉敏氏の発言として、「消費者らは最終製品に使用されている部品の原産国など気にしないことが一般的だが、ｉＰｈｏｎｅに搭載されている代替の効かない部品などはすべて日本企業の製品だ」と指摘した。 　さらに、「最終製品での競争を回避することが日本の家電メーカーの戦略の１つ」と指摘し、日本の家電メーカーの研究開発能力は主に新型電池や電気自動車といったハイテク市場で本領を発揮していると論じた。また、日本企業がハイテク製品や先端技術を開発できるのは「優秀な人材」という強みがあるためと指摘した。 　また記事は、ハイテク市場への進出は「当然ながら容易なことではない」とし、中国商務部国際貿易経済合作研究院の張莉氏の指摘として「ハイテク市場でも需要に合わせた開発が原則だが、イノベーションを生み出す体制も求められる」と主張。 　一方で、近年低迷している日本経済には活気が失われており、イノベーションを活性化させるための原動力も見当たらないため、日本企業は海外企業との協業を模索するようになったと指摘。「家電市場において日本企業が過去のような絶対的な発言権を取り戻すことは難しいかもしれないが、技術提供や協業を通じた産業チェーンのグローバル化こそ現在の趨勢でもある」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）