韓国の経済自由区域　「外資誘致」の目的だったはずが＝韓国華字メディア

　韓国メディア・亜洲経済の中国語版は１０月２９日、韓国政府が外国資本の誘致を目的に２００３年に建設した経済自由区域において、建設から１０年以上が経過しながらも経済自由区域が誘致できた外国資本は「ごく僅か」と伝えた。 　記事は、韓国開発研究院が発表した報告を引用し、韓国国内にある８カ所の経済自由区域の総面積は４８８平方キロメートルに達する一方、すでに事業に利用されている面積はわずか４６．４平方キロメートルにとどまると指摘。 　さらに、経済自由区域の２４９平方キロメートルの土地は工事も行われていない状況だと伝えたほか、韓国産業通商部は２０１１年と１４年８月に一部の地域を経済自由区域の指定から除外したため現在の総面積は３３５．８４平方キロメートルに縮小されたと伝えた。 　続けて、経済自由区域は当初、外国資本の誘致を目的としていたはずが、経済自由区域に進出した企業の大半が韓国企業だとし、外国資本の企業は全体の６．９％にとどまると指摘した。 　さらに外国資本が韓国の経済自由区域に進出しない理由について、記事は「インフラ設備やマーケットとの距離が中国や香港、シンガポールに劣っているため」としたほか、教育や医療といった外国人向けの施設や文化の差なども外国資本の誘致を阻害する要因だと伝えた。（編集担当：村山健二）（写真は亜洲経済・中国語版の２９日付報道の画面キャプチャ）