日経平均は１０４円高と続伸、円安進行で１万５６００円台回復

　３０日の日経平均株価は前日比１０４円２９銭高の１万５６５８円２０銭と続伸して取引を終え、終値ベースでは７日以来の高値を付けた。 　前日の米国株は下落したものの、円安が進行したため、東京市場では買いが優勢となった。前場は買い一巡後にこう着感を強めたものの、好業績銘柄を中心に堅調な銘柄が目立つなか、安倍首相が年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）改革に言及したことで思惑が流入。ドル・円が１０９円台を回復したことも日本株の支援材料になり、日経平均は後場から上げ幅を拡大した。 　個別では、１５年６月期第１四半期で大幅増益のアイスタイル <3660> や、１５年３月期業績予想を上方修正した矢作建設工業 <1870> などが一時ストップ高を演じ、子会社が「マグネシウム燃料電池」の特許権を取得したオリコン <4800> 、１５年３月期の業績および配当予想を上方修正した兼房 <5984> 、ベネフィット・ワン <2412> との資本業務提携を発表したデータホライゾン <3628> などはストップ高配分された。 　半面、１５年３月期業績予想を下方修正した日本合成化学工業 <4201> や利益予想を下方修正したアーレスティ <5852> が売られ、最終赤字幅が拡大する見通しとなったスカイマーク <9204> も軟調。ガンホー・オンライン・エンターテイメント <3765> は第３四半期で営業利益が伸び悩んだことが嫌気されて急落した。（編集担当：宮川子平）