米ＦＲＢ、量的緩和終了　中国への影響は限定的か＝中国メディア

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０月２９日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、量的緩和（ＱＥ）を終了させることを決めたことについて、中国メディアの新華社は１０月３０日、アナリストの分析として「米国への“資本還流”が起きても、中国の資本の動きには大きな影響はなく、中国人民銀行の金融政策も大きく変化しない見込み」と伝えた。 　記事は、ＦＲＢが毎月１５０億米ドル（約１兆６３００億円）としていた資産買い入れ額をゼロとしたうえで、相当な期間にわたって事実上の“ゼロ金利”を継続すると決めたことを紹介。 　さらに米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの分析を引用したうえで、「ＦＲＢがＱＥを終了させることは米国経済および労働市場の回復に自信を持っていることの裏付け」と指摘、今後は利上げの時期が焦点になると論じた。 　続けて、中国の首創証券研究所の王剣輝氏の発言として、「ＱＥの終了によって大規模な資本の還流が始まるが、あくまでも短期的な影響に留まり、より大きな影響を受けるのは金利の変化だ」と指摘。さらに、中国人民銀行はＱＥ終了を受け、金融政策の調整を行ったとしても小幅な調整にとどめるとの見通しを示した。 　さらに、先進国の金融政策はそれぞれ異なるとし、特に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が再び金融緩和を行えば、ＦＲＢのＱＥ終了がもたらすリスクを軽減できると指摘。一方で、ＦＲＢによるＱＥが極めて大きな規模だったことや、新興国の経済成長が減速傾向であることから、新興国には資金流出や通貨安となるリスクは存在すると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Victoria Lipov／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）