２０１３年度　未上場建設業者５５０７社の経営実態調査＝帝国データバンク

　中小業者の労務・外注費率が急騰 　～収益性に規模間格差、中小業者にしわ寄せ～ 　はじめに 　公共事業政策を背景に、建設業者の倒産件数は今年９月、過去最長となる２４カ月連続での前年同月比減少を記録した。２０１３年度の主要上場建設会社の業績は、受注高が前年度比２割増、売上総利益も１．０ｐｔ増と明らかな好業績が並んだ（当社調べ）。しかし、中小建設業者からは人件費の高騰や資材高による収益性の悪化、公共工事の先食いに対する懸念の声も上がっており、景況感には大きな規模間格差がみられる。 　帝国データバンクでは、企業概要データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」（１４５万社収録）および企業財務データベース「ＣＯＳＭＯＳ１」（７３万社・４９０万期収録）のなかから、過去５期連続での業績比較が可能な、年商１０億円以上の未上場建設業者５５０７社を抽出。「売上高」「売上原価率」「労務・外注加工費比率」などについて、近時の実態を分析した。前回調査は２０１３年１０月２９日。 　・「売上原価率」（売上原価÷売上高、以下「原価率」）は、５期連続で実績値の判明した３４１１社、「労務費・外注加工費比率」（＜労務費＋外注加工費＞÷売上高、以下「労務・外注費率」）は、同じく２５５７社を分析対象とした 　調査結果 　１．未上場建設業者５５０７社の２０１３年度売上高合計は２１兆４１２６億円となり、前年度比９．５％の大幅増。全体の７１．３％にあたる３９２５社が２０１２年度から増収となった 　２．原価率の平均は８７．１％と前年度比０．２ｐｔ増、「労務・外注費率」の平均は６０．５％で前年度比０．８ｐｔ増。人件費等の増加が鮮明 　３．地域別にみると、全９地域で売上高合計が増加した一方、労務・外注費率も上昇。うち５地域では前年度比１．０ｐｔを超える上昇 　４．売上規模別にみると、年商１００億円未満の企業で原価率が上昇した一方、１００億円以上では低下。また、年商３０億円未満では労務・外注費率が急騰するなど、規模間での収益格差が発生（情報提供：帝国データバンク）