ＧＭＯリサーチは続急落も成長可能性を見直し直近ＩＰＯ株人気が再燃余地

　　ＧＭＯリサーチ <3695> （東マ）は、３７０円安の３１１５円と続急落し、１０月２８日につけた上場来安値３３６５円を下抜いている。日銀の追加金融緩和策をテコに急速な円安が進行し、主力株を中心に相場全般が大きく上昇するなか、新興市場からの乗り換えで同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いている。ただ目先売り一巡後は、同社の独自ビジネスモデルによる成長可能性を再評価して直近ＩＰＯ（新規株式公開）株買いが再燃する可能性があり、突っ込み買い妙味を示唆、今年１０月２２日のＩＰＯ２日目につけた初値４９００円、その後の上場来高値５２５０円を目指す展開が想定される。 ■１０８３万人とアジア最大級のパネルを誇り年平均成長率は２５％超 　　同社は、インターネット調査の業務支援事業を展開しており、業界標準となるプラットフォーム「ＧＭＯ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｏｂｓｅｒｖｅｒ」を構築、リサーチ市場からマーケティング市場まで幅広く網羅するとともに、国内はもとより、今後、高成長が予測されているアジア市場へのグローバル展開を強化している。同社のプラットフォームは、従来は、顧客の調査会社、広告会社などが各社固有のシステムによって個々に行っていたサンプリング、アンケート作成、データ集計、集計・分析などを会社システムと連携して一体的に完結させるサービスとして提供して効率化している。またアジア市場ではアンケートに協力してくれる会員のパネルは、２０１２年以来３年半で４倍となり、今年８月末で１０８３万人とアジア最大級を誇っている。 　　このパネルをベースに、最先端テクノロジーを活用して消費者の深層心理まで把握できるツールを提供するなど強みを発揮してマーケティング産業まで事業領域を拡大している。このため同社の売り上げは、この３年間で海外売り上げが１．９倍、全売り上げが１．７倍となり、３年間の年平均成長率は、２５％を超えた。 　　今１２月期は、売り上げ２５億８６００万円（前期比３３．４％増）、経常利益２億３９００万円（同５９．８％増）、純利益１億４２００万円（同５６．８％増）と予想、配当も、３６．５４円と予定している。 ■ネット関連で異色の３６．５４円配当実施も手掛かりに戻り試す 　　株価は、ＩＰＯ初日は買い気配値を切り上げたまま初値を形成せず、２日目に市場の事前観測を上回る公開価格比２．３倍で初値をつけて、上場来高値までなお３５０円高、株価が、ロックアップ条項解除株価を大きく超えたことで目先の利益を確定する売り物が強まった。ネット関連のＩＰＯ株として異色の配当３６．５４円を継続していることも手掛かりに戻りを試そう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）