日本経済に構造的問題！？　　「金融政策だけでは回復不可能」と有識者＝中国メディア

　日銀が１０月３１日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を決めたことについて、中国メディアの２１世紀網はこのほど、中国の復旦大学経済学院の孫立堅副院長の発言として、「日本は金融政策だけで経済上の問題を解決することはできない」と論じた。 　記事は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和を終了すると決定してから２日後に、日銀が追加緩和を決定したことに驚きを示しつつ、追加緩和の決定によって円安が進み、東京株式市場も大幅に上昇したと指摘した。 　日銀の追加緩和に対し、復旦大学経済学院の孫立堅副院長は「金融緩和だけで日本経済を回復させることは不可能だ」と指摘、これまで１年以上にわたって金融緩和を実施したことで円安と株高は実現されたものの、「日本が解決すべきは労働力と国民の所得の増加だ」と論じた。 　さらに孫立堅副院長は、「国民の所得が増えなければ企業が生産した製品も売れず、デフレが悪化する」と指摘し、「円安になったのにデフレ圧力が弱まらないのはなぜか、民間にお金が供給されているのに消費や投資が増えないのはなぜのか」と疑問を呈した。 　続けて、日本経済は米国とは異なり、「産業の空洞化」という構造的な問題を抱えているとし、だからこそ円安でも輸出が思うように増えず、逆に原材料の輸入価格が上昇して負担が増えていると指摘した。さらに少子高齢化社会にある日本は労働市場に構造的な問題を抱えているとし、「金融緩和では解決しようのない問題ばかり」と伝えた。 　さらに記事は、孫立堅副院長が日本が今後も金融緩和を続けた場合、「円安による輸入価格の上昇に伴うコストプッシュインフレしか起きない」と指摘したことを紹介。労働市場の改善によって給与の上昇につなげ、旺盛な消費のもとでインフレにつなげることが経済回復につながるとする一方、「過度な円安は日本国民の生活コストを上昇させ、経済回復に対する圧力となる」と指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）