日銀の追加緩和は、消費税引き上げ「待ったなし」のメッセージか=中国メディア

日銀が追加緩和を決めたことについて、中国メディアの一財網は3日、「株式市場にとっては一足早いクリスマスプレゼントになった」とする一方、株式市場の歓喜が過ぎ去った後に待っているのは「デフレ脱却なのだろうか」と疑問を呈した。
記事は、日銀による追加緩和の効果は「すぐに株式市場に現れた」とし、追加緩和の発表当日に日経株価指数が前日比4.83%も上昇したと紹介。さらに上海総合指数も同1.22%上昇、ダウ平均株価も史上最高値を更新したと指摘し、追加緩和の恩恵は世界の株式市場に波及したと伝えた。
さらに、投資会社「Comgest」のRichard Kaye氏が「日本の株式市場に25年にわたって関わっているが、安倍政権ほど投資家の利益に合致した政権はなかった」とし、日銀の追加緩和は「安倍政権は投資家の味方であることを再度証明した」と述べたことを伝えた。
また記事は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用改革を行う方針であることを紹介し、「日銀は資産価格の上昇を通じて消費を活発化させる“資産効果”を最大限発揮させようとしていることが分かる」と指摘。続けて、「資産効果が消費を刺激し、インフレを誘発するうえで一定の効果は見込める」と論じた。
一方で、追加緩和は果たしてデフレ脱却につながるのだろうかと疑問を呈し、「現在の日本は消費増税によって国民、企業ともに需要が低下しており、さらに原油価格の下落によってインフレ率も下落傾向にある」と指摘。
また、消費税率を10%に引き上げるかどうかを決めるタイミングが近づいていることを指摘したうえで、増税を行わなければ国の借金がさらに増え、国債の格付けも引き下げられる可能性があるとし、追加緩和の実施は消費税の引き上げは延期しないとのメッセージなのかも知れないとの見方を示した。(編集担当:村山健二)(写真は一財網の3日付報道の画面キャプチャ)
日銀が追加緩和を決めたことについて、中国メディアの一財網は3日、「株式市場にとっては一足早いクリスマスプレゼントになった」とする一方、株式市場の歓喜が過ぎ去った後に待っているのは「デフレ脱却なのだろうか」と疑問を呈した。(写真は一財網の3日付報道の画面キャプチャ)
china,economic,japan
2014-11-05 08:15