日本企業は「イノベーション力」を失ったのか＝中国メディア

　中国メディア・第一財経日報は７日、「日本はイノベーション力を失ってしまったのか」と題した評論記事を掲載した。 　記事は、近年日本の家電製品企業の巨頭がこぞって巨額の赤字に陥っており、ソニーやパナソニック、シャープ、東芝、日立などの著名企業が同分野で放っていた光輪が消えつつあると紹介。サムスンやＬＧといった韓国企業やハイアールやＴＣＬ、レノボといった中国企業が急成長を遂げ、日本企業が業界ランキングから姿を消したとした。 　このような状況のなか、日本企業はＢ２Ｃ（企業と個人間の取引）から、Ｂ２Ｂ（企業間取引）へとモデルチェンジを試みており、パナソニックは自動車電子産業、住宅エネルギ、ビジネスソリューションなどの分野を開拓、シャープは今後健康医療、ロボット、スマートハウス、教育産業などへとシフトする予定であると伝えた。 　そのうえで、パナソニック中国の元副会長・張仲文氏が「日本はイノベーション力がないのではなく、イノベーション力が下がっているのだ」と語り、その原因として若者が苦労を嫌うことによる後継者不足を挙げたことを紹介。また、絶対服従の雰囲気を持つ日本の保守的な企業文化、インターネット時代のソフトウェア開発に向けた準備ができていなかったことが日本のイノベーション力を低下させた背景にあると語ったとした。 　これに対して、日本企業研究院の陳言院長が「日本のイノベーションの方向性は、大きく変化している最中」とし、医療分野、エネルギー蓄積分野、ロボット分野における研究開発を進め、次なる利益に向けた基礎固めを行っていることを説明したと伝えた。 　陳氏はまた、「日本には依然としてイノベーション力が残っている」と語り、日本には資本の蓄積に加え、学術的な蓄積、そして企業経営経験の蓄積があることをその根拠に挙げた。 　記事は最後に、多くの日本ブランドについて中国人は「すでに神の座から降りた」と心中思っているが、日本人のまじめさ、精緻さ、技術レベルの高さは日本がイノベーション力を保つことができる大事な要因となっており、「イノベーションを大々的に提唱する中国が学ぶべき点でもあるのだ」と締めくくった。（編集担当：今関忠馬）