【本日注目の通貨ペア】ドル／円：「広範囲な労働指標」がカギ

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１０月２９日に発表した声明で、労働情勢に関する判断をやや上向きに修正した。具体的には「広範囲な労働指標は労働資源の未活用が『著しい』事を示唆」としていた一文を「広範囲な労働指標は労働資源の未活用が『徐々に減少している』事を示唆」に変更した。 　このＦＯＭＣの前に発表された米９月雇用統計で、失業率が２００８年７月以来の５．９％に低下した上、非農業部門雇用者数も前月比で２４．８万人と改善の目安とされる２０万人増を上回った事が判断の引き上げに繋がったと見られる。 　ただ、ＦＯＭＣが言うところの「広範囲な労働指標」の中には、いくつかの問題点が残る事も否定できない。９月雇用統計で発表された労働参加率は１９７０年代以降で最低の６２．７％まで低下した他、平均時給の伸び率は前月から横ばいにとどまった。今後、米国の早期利上げ期待が高まり、ドル／円が約７年ぶり高値を更新して一段と上昇するためには、失業率の改善や雇用者数の増加基調維持は当然として、これら「広範囲の労働指標」も改善を示す事が必要となる公算が大きい。 　したがって、本日発表される１０月分でも、労働参加率や平均時給、また広義の失業率とされる不完全雇用率（Ｕ－６失業率）などの結果が吟味される事になるだろう。そして、それらの指標を加味して米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来週１０日に発表する米１０月労働市場情勢指数（ＬＭＣＩ）の結果にも注目しておきたい。（執筆：外為どっとコム　編集担当：サーチナ・メディア事業部）