「Ｑｕａｌｉｔｙ　ＦＸ」で最高の満足を届ける＝セントラル短資ＦＸ（２）

　　セントラル短資ＦＸは、「信用」を第一に置いたＦＸ取引のサービスで業界の発展を促進するリーディングカンパニーとなってきた。さらに、同社は「Ｑｕａｌｉｔｙ　ＦＸ」をサービス・ブランドとして前面に打ち出している。セントラル短資ＦＸが標榜する「Ｑｕａｌｉｔｙ　ＦＸ」には、どのような意味があるのか、同社常務取締役営業本部長の阿草龍二氏に聞いた。 ――御社が掲げる「Ｑｕａｌｉｔｙ　ＦＸ」という企業理念が意図していることは？ 　　常に質の高いサービスを提供したいということで、「Ｑｕａｌｉｔｙ　ＦＸ」を標榜しています。「プロフェッショナルサービス」「ユーザーフレンドリーシステム」「プロアクティブコンプライアンス」の3つを柱として、お客さまが最高にご満足いただけるよう、常にサービス内容を見直しています。 　　この他にも、当社では企業ＣＭで「外国為替投資に、確かな答えを。」、「ＦＸに、強い武器を。」とのメッセージを流してきましたが、これらは、お客さまが徒手空拳でＦＸ取引をなさらないように、いろんな情報や取引ツールを駆使して取引していただく環境を提供したいという当社の姿勢を伝えています。 ――御社の松本一榮社長は日本銀行の出身ですが、やはり短資会社として築き上げてきた歴史が信頼となって、経営陣にもあらわれているように感じますが、いかがですか？ 　　社長以外にも、大手邦銀、外銀、短資会社、システム会社等出身の多彩かつ経験豊富な人材が役職員として、経営を担っています。私自身は外為専門銀行であった旧東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）の出身で、1989年にベルリンの壁が崩壊した時にはロンドンで為替取引の責任者をしていました。もちろん、コンプライアンスや内部管理面でも、しっかりした人材を揃えています。また、システム部門については、単独あるいは共同で当社に合ったシステムを開発するために多くの資源を割いていることも特徴といえます。 　　ＦＸの安心と信頼を届けたいという当社の思いを表現した言葉が、「Ｑｕａｌｉｔｙ　ＦＸ」といえます。 ――3つの柱の1つである「プロフェッショナルサービス」とは？ 　　親会社で培った100年にわたるインターバンク市場などにおける高度な専門技術と広範なネットワークを駆使して、お客さまにより満足していただけるサービスを提供することです。具体的には、お客さまに提供するスワップポイントの多くは業界最高水準となっています。また、お客さまの取引コストを可能な限り低くしています。 　　たとえば、2012年5月から米ドル／円の通常スプレッドを1銭、ユーロ／円は2銭としています。このようなスプレッドを安定的に提供できるのは、当社がお客さまとの取引をカバーするための取引を行う金融機関として20社程度と契約し、その中で最も良いレートで約定できる仕組みを構築しているためです。 　　また、高金利通貨の取引サービスをタイムリーに新規提供しつつ、市場で有力な先から貴重な市況情報を得て、迅速にお客さまに伝えるサービスも行っています。 　　たとえば、当社は、業界でも早いタイミングで南アフリカランドの取り扱いを開始しました。同時に、リーマンショックの時などには、新興国の通貨には大きな変動圧力がかかるので、お取引には十分ご注意頂くよう注意喚起するなど、単にサービスを提供するだけではなく、的確で公正なメッセージもお客さまにお伝えしています。 　　今回、中国人民元（ＣＮＨ）／円のＦＸ取引を業界に先駆けて提供を開始したのも、幅広い金融機関との緊密な信頼関係があるからこそできたことです。 ――次に、「ユーザーフレンドリーシステム」とは？ 　　お客さまに「使い勝手がよい」と感じていただける取引システムを追求しています。この7月からユーザーインターフェースを一新して、初めての方にも直感的に操作方法がわかっていただけるようになったと思います。システムは当社の専門家が必ず関わって開発していますので、メンテナンスやシステムのバージョンアップなどにも柔軟に対応できます。 　　また、取引レスポンス（取引処理・応答速度）は、業界で最速クラスにあると自負しています。 ――最後に、「プロアクティブコンプライアンス」とは？ 　　お客さまからお預かりした証拠金を全額大手金融機関で信託保全する等、法令順守はもとより、外部格付け機関から長期優先債務格付けを取得し、プライバシーマーク（Ｐマーク）も取得しています。また、自己資本規制比率は常に高水準を維持するようにしています。 　　ＦＸ専業会社の中で外部の格付け機関から長期格付けを得ているのは、当社を含めて2社だけです。当社の格付けは「ＢＢＢ（安定的・2012年7月5日時点）」ですが、このように外部格付けを取ることによって、カウンターパーティの金融機関からもよい条件でのサービスを受けることができるというメリットがあります。このようにしっかりしたコーポレート・ガバナンスを実践していくことにより、お客さまサービスの向上にも役立てています。（つづく）（編集担当：風間浩）