米中間選挙結果、「米国のエネルギー政策に影響を及ぼす」＝中国メディア

　中国メディア・中証網は８日、米国で４日に行われた中間選挙で共和党が勝利したことで、再生可能エネルギーの発展を含めた米国のエネルギー政策に大きな影響を及ぼすことになるとする評論記事を掲載した。 　記事は、共和党が民主党よりもエネルギー政策において化石資源に重点を置いているとした。そして、共和党が米議会で過半数を占めたことにより、環境保護団体から猛烈な反対を受けてオバマ政権が２０１２年１月にプロジェクトの実施を否決したキーストーンＸＬパイプライン建設プロジェクトが再始動する可能性が大いに高まったと伝えた。 　また、１９７０年代に禁止された原油輸出の解禁に向けた動きも加速すると予測。近年のシェール革命によって原油産出量が大きく増加するなか、国内原油価格の下落を防ぐために輸出を解禁する声が出ており、共和党は民主党よりも輸出解禁を支持していると紹介した。 　一方、共和党の勝利によって化石資源が発展のチャンスを迎えるのに対し、温暖化ガス排出や新エネルギー関連の政策は厳しい状況に追いやられると分析。オバマ政権が６月に提出、３０年までに国内発電企業の温暖化ガス排出量を０５年ベースで３０％削減することを求めた「クリーン電力計画」に対して、多くの共和党議員が反対しているとした。 　また、再生エネルギーの発展に大きく影響するとされながらも、１２年に共和党の抵抗で実現が見送られた「連邦再生可能エネルギー発電税収減免法」が現在上院で審議中であることを紹介。共和党が上院を掌握したことで、この法案の可決は難しくなり、「米国の再生可能エネルギー産業発展に対する憂慮が増えた」と論じた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）