日本の電機メーカーは「上流の分野」に強み＝中国メディア

　中国メディアの第一財経日報は７日、日本の電子機器ブランドはコンシューマー向け市場でかつての輝きを失ったとする一方、米国や韓国、中国のコンシューマー向け製品の内部には日本企業の「基幹技術や部品」が数多く使用されており、今なお「技術で飯を食っていることが分かる」と主張する記事を掲載した。 　記事は、電子機器の分野でかつて「隆盛を誇った日本企業は今はもう見る影もない」と主張、携帯電話やノートパソコン、テレビ、エアコンなどの分野では中国企業の躍進が著しいと主張した。 　さらに、コンシューマー向け事業から撤退する日本の電子機器メーカーがあるなかで、「日本企業が競争力を失ったと考えているならば、それは錯覚にすぎない」と指摘し、日立や東芝といった企業は早くから「Ｂ２Ｂ」の事業への転換を行ったメーカーだと紹介。さらにパナソニックも現在、Ｂ２Ｂ事業への転換を強力に推し進めているとし、すでに業績も急回復していると伝えた。 　また、多くの分野で「基幹技術」を握る日本の電子機器メーカーは製品の上流の分野で強みを発揮しているとし、「スマートフォンやノートパソコン、電気自動車のなかには日本の電子機器メーカーの技術が多く搭載されている」と指摘した。 　さらに、中国の電子機器メーカーの大半が日本企業から基幹技術を導入しているとし、中国のスマホメーカーの躍進やスマホメーカー同士の激しい競争とは裏腹に、日本の電子機器メーカーは「競争による恩恵を受けている」と伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）