円安が続けば・・・「通貨戦争を招く」と専門家＝中国メディア

　日銀が追加緩和を決め、円安が進行したことについて、中国メディアの広州日報は７日、円が一時７年ぶりの水準にまで下落したことを紹介、専門家の発言として「円安の継続的な下落が通貨戦争を招く可能性がある」と論じた。 　記事は、安倍晋三氏が首相に就任して以来、円がドルに対して４８％も下落したと紹介、さらに人民元に対して５０％以上も下落したと紹介した。続けて、ドイツや韓国といった製造業が強い国は円安に対抗して為替介入を行う可能性もあるとし、「そうなれば中国の輸出にとっては不利になる」と主張した。 　さらに、注目すべきは円安傾向が終わっていないこととし、インフレ率が目標の２％に達するまでは日銀がさらに緩和を行う余地もあると指摘、「２０１５年末までに日本円は１ドル＝１２０－１２６円ほどまで下落する」との見方もあると伝えた。 　また記事は、円安の持続は日本の輸出競争力の向上を意味するとし、輸出産業において日本と競合する分野の多い韓国では利下げを行う可能性があると指摘。また、人民元は通貨としての弾力性に乏しいため、ドル高に連れて人民元も切り上がるとし、中国の製造業にとってダメージは大きいと指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）