ＦＦＲＩは最高値更新、サイバーセキュリティ基本法成立で直近ＩＰＯ株買いが増勢

　　ＦＦＲＩ <3692> （東マ）は、８５０円高の１万３９５０円と続急伸し前日１０日にストップ高してつけた上場来高値１万３６４０円を連続更新している。１１月６日に衆議院本会議で国や地方自治体にサーバー攻撃への安全対策を義務付けるサイバーセキュリティ基本法が可決・成立したことから、同社業績への寄与期待を強め直近ＩＰＯ（新規株式公開）株買いが増勢となっている。今年９月３０日のＩＰＯ以来、連続７日間のストップ高を含めて８営業日続伸し、前日もストップ高を演じた急騰習性の再現思惑は、一段と高まりそうだ。 ■標的型サイバー攻撃に独自のヒューリスティック検知技術で対応し高実績 　　サイバーセキュリティ基本法は、政府機関への不正アクセスが急増し、とくに中国など海外からのサイバー攻撃が激化、２０２０年開催予定の東京オリンピックに向けさらに安全保障上の脅威が高まると予想されることから、内閣に司令塔となるサイバーセキュリティ戦略本部を新設し各府省への防御策を勧告する権限を持たせ、対策を急ぐことを目的としている。 　　同社は、従来型のセキュリティ対策では守り切れなかった特定の組織団体に対して個別に作成される標的型攻撃マルウエアに対して、従来のパターンファイルに依存せず、マルウエアが持つ特徴的なコード構造や振る舞いを検知するヒューリスティック検知技術によって未知のマルウエアを発見、防御機能を発揮することを特徴としている。このため１００を超えるクリティカル脆弱性を発見する実績を誇り、ユーザーは、官公庁、電力会社、ＩＴセキュリティベンダーなど広範囲に及んでいる。サイバーセキュリティに関する国家プロジェクトでも総務省の「マルウエア対策プロジェクトＡＣＴＩＶＥ」に参画しており、基本法成立でより連携を強化することになる。 　　業績も好調で、今３月期業績は、売り上げ８億６３００万円（同１２．１％増）、経常利益１億９２００万円（前期比３０．８％増）、純利益１億１９００万円（同３．２％増）と予想している。今後も、政府機関への不正アクセスなどサイバー攻撃は、２０１３年度に前年度比５倍の約５０８万件に達し、英国では２０１２年のロンドンオリンピック中には攻撃が集中的に急増したこともあり、２０２０年の東京オリンピックに向け一段の業績成長が見込まれる。 ■初押しの２番底から再度、ストップ高して急騰癖を発揮し再騰開始 　　株価は、今年９月３０日に公開価格１４５０円でＩＰＯされ、上場初日は買い気配値を切上げたまま推移し２日目に４０１０円で初値をつけ即ストップ高、その後も７日連続のストップ高を交えて１万３０９０円をつける急騰癖を発揮した。同高値後の初押しで７４３０円と調整、その後の下値固めからサイバーセキュリティ基本法成立で再度、ストップ高して再騰を開始した。急騰癖を発揮して一段の上値トライが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）