【株式市場】消費増税の先送り期待など再燃し材料株も活況で日経平均一段高

◆日経平均の終値は１万７３９２円７９銭（１９５円７４銭高）、ＴＯＰＩＸは１３８９．５１ポイント（１２．４６ポイント高）、出来高概算（東証１部）は２４億６７８８万株 　　１３日後場の東京株式市場は、官房長官が午前の記者会見で微妙に消費増税の先送りに触れたとの見方が伝えられ、景気の持ち直し期待が強まり、スズキ <7269> が急激に値を上げるなど自動車株が一段上値を追い、三井不動産 <8801> などの不動産株や大成建設 <1801> などの建設株も上値を追う場面を見せた。日経平均は一段上値を追う展開になり、大引けにかけて２０３円７２銭高（１万７４００円７７銭）まで上げ、２００７年１０月以来の１万７４００円台に進んだ。 　　ファーストリテイリング <9983> など、日経平均との連動性の強い銘柄が上値を追ったほか、選挙関連株も売買活発で、パイプドビッツ <3831> が反発しイムラ封筒 <3955> （東２）は大幅続伸。オンコセラピー・サイエンス <4564> （東マ）は朝、新薬に関する研究を発表し急伸となった。 　　本日新規上場となったソフトウエア検査などのＳＨＩＦＴ（シフト） <3697> （東マ）は前後場とも買い気配のまま売買が成立せず、気配値上限値段の２９９０円で終了し、公開価格１３００円の２．３倍となった。 　　東証１部の出来高概算は２４億６７８８万株（前引けは１０億７６１４万株）、売買代金は２兆５６６５億円（同１兆１００９億円）。１部上場１８３４銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２９７（同９５４）銘柄、値下がり銘柄数は４３３（同７０６）銘柄。 　　また、東証３３業種別指数は２９業種（同２３業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、水産・農林、倉庫・運輸、その他金融、保険、小売り、化学、サービス、繊維製品、ゴム製品、情報・通信、陸運、石油・石炭、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）