【為替本日の注目点】日米株安でドル円下値を試す流れ、ＦＲＢ緩和縮小「時間の問題」

　　ＮＹ市場 　　ドル円は１０２円台後半がやや重くなる中、ＮＹ株式市場が続落したことでリスクオフが進み、一時１０２円１４銭まで円が買われる。１０２円台は維持できたことで、引けにかけてはドル買い戻しが入り１０２円３５－４５銭で取引を終える。　 　　イタリアなど南欧諸国の国債が買われ、利回りが低下したことでユーロドルは１．３８台まで続伸。約１ヵ月半ぶりに高値を記録。　 　　株式市場は続落。米議会が財政協議で合意したため、来週のＦＯＭＣで緩和縮小に踏み切りやすいとの見方が株価を押し下げる。ダウは１２９ドル安で１万５９００ドル台を割り込む。　 　　債券相場も財政協議の合意を受けて反落。１０年債入札が低調だったことも価格を押し下げ、長期金利は２．８４％まで上昇。　 　　このところ上昇傾向だった金と原油はともに反落。　 　　１１月財政収支　→　１３５２億ドルの赤字。　 　　ドル／円 １０２．１４　～１０２．７４ 　　ユーロ／ドル １．３７６２　～　１．３８１１ 　　ユーロ／円 １４１．０７　～　１４１．６３ 　　ＮＹダウ －１２９．６０　→　１５，８４３．５３ドル 　　ＧＯＬＤ －３．９０　→　１，２５７．２０ドル 　　ＷＴＩ －１．０７　→　９７．４４ドル 　　米１０年国債 ＋０．０４９　→　２．８４６％ 　　本日の注目イベント 　　豪　　　豪１１月雇用統計　 　　欧　　　ＥＣＢ月例報告　 　　欧　　　ユーロ圏１０月鉱工業生産　 　　米　　　１１月小売売上高　 　　米　　　新規失業保険申請件数　 　　ドル円は１０３円台が徐々に重くなり、昨日は１０２円台後半でも重いイメージでした。やはり株価の行方が相場を左右し、ＮＹ市場ではダウ平均株価が１２９ドル安と、最近としては大幅な下落を見せたことで、ドル円も一時１０２円１４銭まで下落しています。 　　昨日の朝方、米国では超党派の委員による財政協議で合意に達したというニュースが入りドルが買われる場面もありましたが、これが株式、債券市場には重しとなってともに売られました。しかし来年に向けてはドル高要因で、今年の１０月に見られた「政府機関の閉鎖」がこれで回避できるとの見通しで、今後の暫定予算や、債務上限問題でも合意に向け一歩前進したと見られます。 　　ただ今回の合意で、来週のＦＯＭＣで緩和縮小が決定されるとの見方が急速に高まってきたのも事実です。雇用統計を始め、このところの経済指標を見る限り緩和縮小への条件は整ってきました。それでも慎重なＦＲＢは１０月の議会の混乱を考えると、すぐに縮小を開始するには躊躇し、できれば議会での協議の結果を見極めたいところです。 　　昨日の超党派の合意では、連邦政府の歳出削減枠を２年間で６００億ドル（約６兆１５００億円）緩和することや、その財源として年金掛け金の引き上げなどを盛り込んでいます。このまま債務上限問題まで合意に向かうかどうかは予断を許しませんが、１０月の様な混乱は避けられそうな見通しです。ＦＲＢの心配がやや緩和されたと見られます。 　　ドル円は今月初めに１０３円台まで順調に上昇し、その後「小幅な調整」が見られましたが、それでもドルの下落は１０１円台半ば水準まででした。今週は良好な雇用統計を受け、１０３円３９銭までドルが再び買われましたが、５月の高値への警戒感は根強く、一気に１０３台後半を試しに行く展開ではありません。そしてここ２日は、日米株安を背景にドルの下値を試す流れになっています。依然として１０１円台半ばは底堅いと予想されることから昨日のように、１０２円に近付く水準ではドル買い意欲も旺盛かと思います。 　　ここまで来ると焦点は来週のＦＯＭＣの行方です。上述の様に、財政協議の合意を受けて緩和縮小観測が高まってはいるものの、まだその確率は五分五分と見ています。相場の予想をより複雑にしているのは、仮に実施された場合の為替市場の反応が不透明なことです。昨日のように米国の株と債券が売られた場合、株価の下落に反応すれば「ドル安円高」ですが、金利上昇の債券に反応すれば「ドル高円安」に振れると見られるからです。 　　ただいずれにしても、ＦＲＢが緩和縮小に踏み切るのは「時間の問題」です。そうだとすれば、緩和縮小は「ドル高要因」であることを意識しながら、ドルが下落した際には少しづつ拾っていく方向が基本だと思います。本日も日経平均株価が下落した際に、どこまでドルが売られるのかを見極めたいと思います。予想レンジは１０２円～１０３円程度と見ています。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）