インドの「自動車リコール制度案」　メーカーが反対する内容とは？＝インド

　中国メディアの盖世汽車網は１３日、インド紙の「Ｔｈｅ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｔｉｍｅｓ」を引用し、インド政府がこのほど自動車のリコール制度の草案を発表したことを伝え、「同草案の一部規定が非合理的だとして自動車メーカーから強い反対の声があがった」と伝えた。 　記事は、インド道路交通省が発表した道路交通および安全条例の草案において、「１件の故障に対して、問題を訴えた消費者が１００人以上に達した時点で自動車メーカーはリコールを実施しなければならない」と規定したことを紹介。 　さらに同規定についてはインドの自動車業界から「１００件のクレームでリコールを実施するのはあまりに要求が厳しすぎる」と強い反発の声があがったと伝え、ホンダのインド法人の関係者が「クレームの数に基づいてリコールを決めることは非合理的だ。自動車に極めて深刻なリスクがあった場合、クレームの数が少なくても調査などを行えるよう規定すべき」と述べたことを紹介した。 　またタタ・モーターズ側が「自動車のリコールに関する規定はトラブルの性質や深刻さ、トラブルの解決方法を基準に決めるべきだ」との考えを示したと紹介。さらにインド自動車工業会もインド政府による草案に反対を示しているとし、「１００件のクレームによって即座にリコールを行うのではなく、リコールの前にまずは然るべき機関が調査および分析を行うべきだ」と発表したと紹介した。 　さらに記事は、リコール要件の厳しさだけでなく、自動車メーカーに対する罰金などについても疑問の声があがっているとし、草案では「問題が発生した自動車１台ごとに５０万ルピー（約９４万円）の罰金を科し、さらに特殊なケースでは自動車所有者に全額弁償する規定もある」などと紹介し、自動車メーカー側からは「リコールの処罰が厳しすぎる場合、自動車メーカーの自発的なリコールに影響を及ぼす可能性がある」との声があがっていると伝えた。（編集担当：村山健二）（写真は盖世汽車網の１４日付報道の画面キャプチャ）