日本経済は衰退している　　ＧＤＰ２期連続のマイナス　「原因は消費増税」＝中国メディア

　中国メディアの騰訊財経は１７日、内閣府が発表した７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算でマイナス１．６％となったことを紹介し、「日本経済は衰退している」と報じた。 　記事は、ブルームバーグがまとめた１８人のエコノミストの予測中央値は年率プラス２．２５％だったと紹介し、「マイナスを予想していたエコノミストは誰一人としていなかった」と指摘した。 　続けて、７－９月期のＧＤＰが２期連続でのマイナスになった背景を「消費増税が原因」と指摘、さらに「２期連続でのマイナスによって、消費税率の１０％への引き上げに赤信号が灯った」と伝えた。 　さらに記事は、４月１日に消費税が５％から８％に引き上げられた影響で、４－６月期のＧＤＰが年率換算７．３％のマイナスになったことと合わせ、「多くのエコノミストは、２期連続でのマイナスは“経済の衰退”と見なしている」と伝えた。 　続けて、安倍首相が７－９月期のＧＤＰをもとに２０１５年の消費税引き上げを判断すると語っていたことを指摘したうえで、「７－９月期のＧＤＰは極めて重要だった」とする一方、結果として２期連続でのマイナスになったことから「安倍首相は消費税引き上げを延期するだろう」、「１２月に解散総選挙を行い、アベノミクスについて国民の信を問う方針」などと報じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Sean Pavone／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）