【株式市場】ＧＤＰや沖縄県知事選に加え明日の首相声明も気になり大幅反落

◆日経平均の終値は１万６９７３円８０銭（５１７円０３銭安）、ＴＯＰＩＸは１３６６．１３ポイント（３４．２８ポイント安）、出来高概算（東証１部）は２８億８９７１万株 　　１７日後場の東京株式市場は、後場寄り後に全般持ち直す場面があったものの、対ユーロで円高基調になったことや明日予定される経済財政諮問会議、首相声明などが気にされて中盤から再び模様眺め気分が強まり、日経平均はジリジリ下げ幅を広げて１４時４０分頃に一時５８３円４０銭安（１万６９０７円４３銭）まで大幅反落となった。 　　ただ、ホンダ <7267> やマツダ <7261> は後場横ばいに転じて下げ止まり、三井不動産 <8801> などの大手不動産株やアステラス製薬 <4503> など薬品株の一角も後場は下げ止まり売買交錯となった。材料株物色は活発で、選挙関連株のイムラ封筒 <3955> （東２）や記念増配を発表したＹＫＴ <2693> （ＪＱＳ）、画期的な貴金属類の回収技術のアサカ理研 <5724> （ＪＱＳ）、共同制作ゲームの配信前事前登録が好調との見方のアクセルマーク <3624> （東マ）などがストップ高となり、買い取り再販を手がけるトレジャー・ファクトリー <3093> （東マ）やＢＥＥＮＯＳ <3328> （東マ）も高い。 　　東証１部の出来高概算は２８億８９７１万株（前引けは１５億１６１２万株）、売買代金は２兆８６０１億円（同１兆４２１６億円）。１部上場１８３４銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１０（同１５３）銘柄、値下がり銘柄数は１６８２（同１６１０）銘柄となった。 　　また、東証３３業種別指数は前引けと同じく繊維製品１業種のみ値上がりし、値下がり率の低い業種を見ると、銀行、海運、水産・農林、海運、鉱業、卸売り、食料品、石油・石炭、鉄鋼、輸送用機器、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）