日本の「景気後退」が鮮明に　　アジア全体に「悪影響」の可能性も＝中国メディア

　中国メディアの新浪財経は１７日、日本の７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算でマイナス１．６％になったことについて、日本の「景気後退」が鮮明になったとしつつ、アベノミクスによって日経平均株価は上昇し、一部の企業では利益が増加したものの、「日本人の所得は増えていない」と論じる記事を掲載した。 　記事は、２期連続で成長率がマイナスとなった場合は「景気後退」を意味するとし、４－６月期の成長率が消費増税の影響でマイナス７．１％だったことを指摘。 　日本経済の景気後退とともに、中国でも経済成長が減速しつつあり、欧州経済も足元のおぼつかない状況が続いているとし、「日本企業が海外投資を減らし、日本の輸入が減少すればアジア全体の経済成長に悪影響を及ぼし、世界の金融市場の不確実性も増大する」と論じた。 　続けて、安倍首相はもともと２０１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げる計画だったとする一方、「引き上げは延期されることになる」と伝えた。さらに、日本は長年財政赤字が続いており、債務残高はＧＤＰの２００％を超えると紹介。日本は人口減少と高齢化という深刻な問題を抱えていると指摘。 　また、若い世代の日本人は重い税負担を強いられているほか、日本の製造業は自動車産業を除いてイノベーション能力を失い、工場も海外へ移転していると紹介、「日本人の所得はすでに下降気味であり、派遣や契約社員として苦しい生活を強いられる人も少なくない」と伝えた。 　さらに記事は、安倍首相が労働市場や税制などの改革を実行し、日本の競争力を高めると約束していたはずと紹介する一方で、「現時点では評価できるほどの進展は見せていない」と指摘。アベノミクスによって日経平均株価は上昇し、一部の企業では利益が増加したものの、「日本人の所得は増えていない」と指摘した。（編集部：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Sean Pavone／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）