円安が進めば、西側諸国に「デフレ波及」の可能性か＝中国メディア

　中国メディアの和訊網は１５日、円安が進行していることについて、フランスの大手金融機関「ソシエテ・ジェネラル」のＡｌｂｅｒｔ　Ｅｄｗａｒｄｓアナリストの分析を引用し、「１ドル＝１４５円まで円安が進行した場合、西側諸国にデフレが波及する可能性がある」と論じた。 　記事は、安倍首相が衆議院を解散させ、総選挙となった場合、安倍首相は高い支持のもとで再選される可能性が高いとし、「再選後の安倍首相は消費増税を延期し、デフレ脱却に向けた次の政策を推し進めるだろう」と指摘。それによって日経平均株価はさらに上昇するとともに、円安もさらに進行する可能性が高いと指摘した。 　また、Ｅｄｗａｒｄｓアナリストの分析として、「円はまもなく１ドル＝１２０円を突破し、２０１５年３月末までに１ドル＝１４５円まで下落する可能性がある」、「１ドル＝１４５円まで下落した場合、アジア各国の通貨も同じく下落し、西側諸国にデフレが波及する可能性がある」と伝えた。 　Ｅｄｗａｒｄｓアナリストによれば、まずデフレが波及するのは中国で、「中国ではすでに生産者物価指数（ＰＰＩ）が１９９７年のアジア通貨危機後の水準にまで低下しており、中国は円安に対応できずに人民元安に誘導することになる」という。 　その結果として、各国の通貨安を背景としたデフレが西側諸国にまで波及するとの見通しを示し、Ｅｄｗａｒｄｓアナリストが「日本の大規模な金融緩和に対し、ＥＵや韓国も金融緩和の準備を進めており、通貨の安定を呼びかけることはもはや意味を成さない状況」と論じた。（編集担当：村山健二）（写真は和訊網の１５日付報道の画面キャプチャ）