ＧＤＰ速報値が明確にした「景気後退」の日本　　批判にさらされる政府＝中国メディア

　内閣府が１７日に発表した７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算でマイナス１．６％になったことについて、中国メディアの新華社は１８日、「２期連続のマイナスで景気後退（リセッション）が明確になった」、「アベノミクスが挫折した」などと伝えた。 　記事は、アナリストの分析を引用し、「意外とも言える２期連続のマイナス成長は、安倍晋三首相の経済政策であるアベノミクスを挫折させるもの」などと伝えた。さらに、７－９月期の成長率は当初、２％前後のプラス成長になると予想されていたと紹介する一方、消費の伸び悩みや在庫調整によって前期比マイナス０．４％（年率換算マイナス１．６％）という「アナリストにとって意外な結果」になったと指摘した。 　続けて、安倍首相が２０１５年１０月に消費税を８％から１０％へ引き上げることを計画していたとする一方、甘利経済再生担当大臣の発言を引用し、「増税にあたっては、経済の減速によって再びデフレに陥らないことが求められる」と伝えた。 　さらに、本田悦朗・内閣官房参与が７－９月期のＧＤＰ速報値に「ショッキング」との認識を示したと伝え、日本政府に対して経済対策を打ち出すよう呼びかけたと紹介。さらに本田内閣官房参与が「もはや消費増税の議論をしている場合ではない」と指摘したと伝えた。 　記事は、安倍首相がアベノミクスを打ち出して以来、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」によって円安につなげ、企業の収益を向上させ、国民の所得を増やすことで経済を復活させようとしてきたとする一方、「円安や増税によって日本国民の実質所得はマイナスになった」と指摘。４月の消費増税によるマイナス面が顕在化したことで日本政府は批判にさらされていると伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）